ソシオネクスト（6526）通期予想を上方修正、増収の中間期は粗利率低下で営業減益｜2027年3月期中間期短信・業績予想の修正

資料基準 2026年10月28日 15:57· 更新 15:57· 第1版

影響

大

通期業績予想の上方修正

見落としやすい点

前年中間期の為替差損に対し当中間期は為替差益となり、経常利益の減少率は営業利益の減少率より小さい。

期中間期の連結売上高は（）、営業利益は（）、親会社株主に帰属する中間純利益は（）だった。期通期予想は、売上高へ前回予想比%増、営業利益へ%増、親会社株主に帰属する当期純利益へ%増に上方修正し、会社は上期の円安を修正理由に挙げた。中間期は製品粗利率が（前中間期比減）、研究開発費が（前中間期比増）となり、会社は北米向け新規量産品の試作関連や先行開発投資が高水準で続くと説明している。中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの支出、投資活動によるキャッシュ・フローはの支出で、下期以降に予定する北米向け製品の本格出荷と、それに伴う運転資金の動きが焦点となる。

本業: 期中間期の製品売上は（前中間期比増）、NRE売上は（前中間期比増）で、NRE売上の伸びが大きかった。
お金: 期中間期は営業活動での支出、投資活動での支出、財務活動での収入となり、財務活動には短期借入金の増加が含まれる。期末の現金及び現金同等物は。
注意: 会社は上期の円安を修正理由に挙げており、下期の為替レートはを前提としている。

次に確かめる点

次回の累計決算で、北米車載向け・北米データセンター向け製品の出荷立上げが、売上高や棚卸資産の動きにどう表れるか確認する。
次回の累計決算で、営業利益と営業キャッシュ・フローの前年同期比を確認し、製品粗利率や棚卸資産の増加が続くかを確かめる。
通期決算で、上方修正後の通期業績予想の達成状況と、年間配当予想に対する実績を確認する。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月28日 15:30開示本文を読む →

（１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間の売上高は99,423百万円（前中間期比14.0％増）となりました。
当社グループの売上高は主に、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。
製品売上については、車載向け及び産業機器向けが増加したことにより、77,551百万円（前中間期比10.2％増）となりました。
ＮＲＥ売上については、データセンター／ネットワーク分野を中心に増加し、21,827百万円（前中間期比32.9％増）となりました。
当中間連結会計期間における売上原価は54,232百万円（前中間期比19.8％増）となり、製品構成の変化の影響により、製品粗利率は30.1％（前中間期比5.6ポイント減）となりましたが、売上高の増加により、売上総利益は45,191百万円（前中間期比7.8％増）となりました。
下期以降の北米データセンターや北米車載向けの新規量産品の立上げに伴う試作関連に加え、先行開発のための開発投資等を高い水準で継続していることにより、研究開発費は33,825百万円（前中間期比16.8％増）となりました。
この結果、販売費及び一般管理費は43,523百万円（前中間期比14.0％増）となり、営業利益は1,668百万円（前中間期比55.7％減）となりました。
為替差益を含む営業外収益を加え、経常利益は2,240百万円（前中間期比19.8％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,526百万円（前中間期比25.9％減）となりました。
(資産)：固定資産は55,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,403百万円増加しました。
これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、設計開発環境の増強及びＩＰマクロ等の投資によるものであります。
この結果、総資産は179,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,493百万円増加しました。
(純資産)：当中間連結会計期間末における純資産合計は130,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,526百万円及び配当金の支払額4,412百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8％となり、前連結会計年度末から6.6ポイント減少しております。
②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は22,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,784百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,753百万円の支出（前中間期は6,603百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益2,240百万円、減価償却費10,068百万円、売上債権の増加額8,891百万円及び棚卸資産の増加額13,472百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは20,555百万円の支出（前中間期は10,954百万円の支出）となりました。
これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び設計開発環境の増強等の有形固定資産の取得による支出15,113百万円及びＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出5,435百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,505百万円の収入（前中間期は9,629百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額4,412百万円があるものの、短期借入金の増加額8,100百万円によるものであります。
当社は、コミットメントラインの借入枠を30,000百万円から、顧客の需要増加に伴う運転資金の増加、世界景気の減速及び地政学リスクの高まり等に対応して、コミットメントラインの借入枠を2026年７月から20,000百万円増額し、総額50,000百万円にしました。
当中間連結会計期間末においては、同契約に基づく借入実行残高は8,100百万円となりました。
これは、下期以降に本格的な出荷を予定している北米車載向け及び北米データセンター向け製品の生産に伴う棚卸資産の増加に対応するための短期借入であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、上期の実績為替レートが当初業績予想の前提為替レートに比べて円安で推移したこと等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が、2026年４月28日に公表した業績予想を上回る見込みです。
なお、2027年３月期の第３四半期以降の為替レートは１米ドル130円を前提としております。
また、配当については、当初予定通り年間で1株当たり50円00銭から変更しておりません。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

2.業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想の修正2026年10月28日 15:30開示本文を読む →

業績予想の修正に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、最近の業績動向等を踏まえ、2026年４月28日に公表しました2027年３月期 (2026年４月１日～2027年３月31日) の業績予想を下記のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。
2. 修正の理由：2027年3月期の通期連結業績予想につきまして、売上高は、当初業績予想の前提とした為替レートに対し、上期の実績為替レートが円安で推移したことなどにより、前回発表予想を上回る見込みです。
利益面につきましても、為替影響により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回発表予想を上回る見込みです。
なお、下期の為替レートは１米ドル130円を前提としております。
また、配当については、当初予定通り年間で1株当たり50円00銭から変更しておりません。

2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)
今回修正予想(B)
増減額(B-A)					—
増減率					—
(参考)前期実績( 2026年3月期 )

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響