ニデック（6594）監査意見不表明の解消に至らず、追加確認が継続｜意見不表明の解消に向けた取組み状況

資料基準 2026年10月28日 15:17· 更新 15:17· 第1版

影響

小

業績影響の定量説明なし

見落としやすい点

減損損失は期の計上額の一部を期以前へ期間訂正する予定で、単なる当期損失額の変化として読めない点に注意。

会計監査人の追加スクリーニング要請は署名候補者が対象で、はメール等との照合、既存調査対象は対象者ごとの評価とされています。会社側の追加手続は条件付きで中の完了予定ですが、監査完了や訂正報告書提出の時期を示すものではありません。時点の未了事項は対応済みとする一方、追加手続は現在も一部継続し、監査意見付きの訂正報告書等は未提出です。内部管理体制確認書はに提出予定で、その後に東証の指定解除審査を受けるため、監査完了の見通しと審査の進展が焦点です。

注意: 関係会社株式・出資金の評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額は期分の一部を訂正済みで監査中、過年度分は再検証が続きます。

開示（1件）

1.意見不表明の解消に向けた取組み状況に関するお知らせ

その他2026年10月28日 15:00開示本文を読む →

意見不表明の解消に向けた取組み状況に関するお知らせ：当社は、2026年９月30日に2026年３月期の有価証券報告書を、連結財務諸表及び財務諸表（以下「連結財務諸表等」といいます。）に対して監査意見を表明しない旨の監査報告書を付して、提出しました。
意見不表明の根拠となった事項に対する改善措置を図り、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）による当社株式の特別注意銘柄の指定から1年が経過する2026年10月28日までに、2026年３月期の有価証券報告書、2025年３月期以前の有価証券報告書及び四半期報告書に係る訂正報告書、並びに訂正後の決算短信（以下「訂正報告書等」といいます。）を提出することを目指しておりました。
しかしながら、本日現在、2026年９月30日時点において対応未了となっていた事項については対応済みである一方、後述の不適切な会計処理等に関与した役職員の特定・評価及び人事的是正措置における会計監査人からの要請への当社による対応並びに会計監査人による監査手続等が完了していないため、会計監査人の意見表明のある監査報告書を添付した訂正報告書等の提出に至っておりません。
【2026年９月30日時点の対応未了事項】：9月30日時点では、経営者確認書の署名候補者として適格性に疑義がある対象者及び配置換えを検討すべき対象者の合計77名（約50拠点）について、会計監査人と必要な手続を協議しました。
上表のうち、1から13までの手続については、10月27日に完了し、その実施結果について会計監査人に報告しました。
② 2026年９月30日以降の会計監査人との協議経緯及び当社の実施状況：一方、2026年９月30日以降、会計監査人による電子メールのスクリーニング手続の過程において、追加的な確認を要する事項が検出されました。
当該追加手続は、2026年９月30日以降に新たに把握された事項を踏まえて実施することとしたものであり、その対象範囲も相当程度に及ぶことから、10月28日現在、その一部が継続中となっております。
i. 再検証作業：以上につき、不正への関与が認められた者及び経営者確認書の署名候補者の適格性の検討が必要な者を対象に、職位・役割、会計数値への影響、仕訳の性質・金額・計上時期及び既存手続による確認状況に応じて、具体的な対象者を絞り込んだ結果、2026年10月10日に20名を再検証手続の対象者として選定し、会計監査人に報告しました。
再検証手続は10月27日に完了し、その実施結果を会計監査人に報告しました。
ii. 役員に対するデジタルフォレンジック手続：2026年10月8日に会計監査人より、同日時点における役員（執行役員を含む）8名に対して、役員の財務報告に係る誠実性に懸念がないことを確認するため、就任時から直近日までを対象とするメールレビューを含む追加のデジタルフォレンジック手続（以下「役員に対するデジタルフォレンジック手続」といいます。）を当社が実施するよう要請を受けました。
会計監査人との具体的な調査手続の協議を経て、10月15日より手続を開始しました。
この役員に対するデジタルフォレンジック手続については、監査等委員会の指揮の下で、不正調査及び法律の外部専門家を起用し、必要なデータ収集、電子メールレビュー及びポジションペーパーの作成を進め、10月27日に8名全員に対する実施結果を会計監査人に報告しました。
iii. 追加の電子メール及びその他の情報を用いたスクリーニング手続：会計監査人は、2026年8月下旬以降、第三者委員会等による調査の対象外であった経営者確認書の署名候補者について、監査上入手した電子メール及びその他の情報を用いたスクリーニングを実施しました。その結果、追加的な確認を要する事項が識別された場合には、当社は、必要な追加調査及び対象者ごとの評価を実施しました。当社は、その評価結果を踏まえて経営者確認書の署名者とすることの適否を判断し、その結果を会計監査人に報告していました。
その後、2026年10月に入り、会計監査人による上記スクリーニングの過程で、重要な役割を担う役職員について、追加的な確認を要する電子メールが新たに識別されたとの会計監査人からの連絡を受け、当社は、対象者について追加の調査及び評価を実施しました。こうした追加確認を要する事項を踏まえ、会計監査人は経営者確認書の署名候補者の適格性について、対象範囲を広げて追加的に確認する必要性を検討することとなり、当該検討に時間を要しました。
その後、10月19日に上記の要請があり、当社は、会計監査人との間で、経営者確認書の署名候補者について追加的な確認を行うとともに、その対象者について合理的な基準に基づき範囲を特定することを10月21日に協議しました。当社は、同日より追加の検証手続を開始し、10月22日の会計監査人との協議を踏まえ、第三者委員会等による調査対象ではない経営者確認書の署名候補者252名のうち、既存の調査対象である者を除き、特定の条件に該当する132名について、電子メール等との照合及び必要なフォローアップ手続を実施することとしました。なお、既存の調査対象である120名については、当該調査結果等を踏まえて対象者ごとの適格性評価を行うこととしております。
当社が実施するこれらの追加手続には、メールスクリーニング等、対象者ごとの評価、必要に応じた当時の役職・職責の確認や面談、外部専門家による評価等が含まれます。その結果については、海外の PwC ネットワークファームを含む会計監査人による監査上の評価が行われることから、当社の予定している手続完了後、会計監査人による手続においても一定の期間を要することが見込まれます。
現時点では、追加手続の終了条件及び具体的な監査完了日は確定しておりません。当社としては、現在予定している追加手続を進めた結果、新たに追加手続を必要とする事項が識別されず、当社が実施した手続及びその結果に対する会計監査人の評価により追加又は変更すべき手続が生じない場合には、現在当社側で実施する予定の追加手続について、2026年11月中に完了し、会計監査人に報告することを予定しております。なお、これは会計監査人による監査の完了時期又は当社による2026年３月期の有価証券報告書の訂正報告書の提出時期を示すものではありません。
（２）資産の減損：当社は、2026年３月期及び過年度の減損損失について、事業計画、将来キャッシュ・フロー、重要な仮定、計上額及び期間帰属に関する追加的な検証を進めております。
結果として、2026年９月30日に公表した2026年３月期の連結財務諸表における減損損失の計上額の一部を2025年３月期以前の計上に訂正する予定であり、現在、会計監査人の監査を受けております。
（３）市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価並びに関係会社事業損失引当金：当社は、2026年３月期及び過年度の評価損及び引当金繰入額について、関係会社の財政状態、実質価額、超過収益力、事業計画、将来収益性及び損失負担見込額等の再検証を進め、会計監査人との協議も踏まえ当社の2026年３月期の訂正作業は完了しております。
結果として、2026年９月30日に公表した2026年３月期における評価損及び引当金繰入額の計上額及び期間帰属について一部訂正しており、現在、会計監査人の監査を受けております。
（４）比較情報及び過年度訂正への対応：2026年９月30日付の連結財務諸表等の監査報告書における意見不表明の根拠となった事項として、上記（１）から（３）に記載のとおり、不適切な会計処理等に関与した役職員が当社及びグループ会社の財務報告プロセスにおいて責任ある立場を担当していることから、比較情報として表示されている2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度及び事業年度（以下「連結会計年度等」といいます。）の連結財務諸表等に含まれる修正再表示された金額及び注記事項の妥当性及び網羅性について判断することができなかったことが記載されました。
また、第三者委員会による調査及びその他の調査の結果、当社は、比較情報の期首の利益剰余金を修正しておりますが、2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度等以前に係る有価証券報告書に含まれる連結財務諸表等について訂正していないことが記載されました。
当社は、過年度の不適切な会計処理等に関する修正について、その網羅性及び妥当性、会計処理の期間帰属、並びに当時入手可能であった情報との整合性等を検証中です。
２．今後の見通し：当社グループは、「改善計画書・状況報告書（改訂版）」に記載した改善施策を着実に遂行しており、現在、役員責任調査委員会の調査結果を踏まえた体制の見直しも含めて内部管理体制の整備は完了し、運用を開始しておりますが、上記１．（１）から（４）の監査対応上の未了事項が残された課題となっております。
東京証券取引所の有価証券上場規程第503条第2項の「当該指定から1年経過後速やかに内部管理体制の状況等について記載した内部管理体制確認書を提出しなければならない」との定めに従い、本書面の内容を反映したうえで、2026年10月30日に内部管理体制確認書を同所へ提出するとともに、内部管理体制確認書のうち改善施策の整備・運用状況について公表する予定です。
当社は、必要な確認を完了させ、その結果を踏まえ内部管理体制の実効性をより一層確保してまいります。
なお、2027年３月期の第１四半期及び第２四半期の決算につきましては、2026年３月期の訂正報告書の作成と並行して進めております。
開示時期については検討しており、決まり次第お知らせいたします。
３．その他：当社は、第三者委員会の調査報告書において指摘された「『永守氏の会社』からの脱却」について、今後の改革の方向性及び当社グループが目指すべき姿を示す「Re-Definition 宣言」を策定し、2026年4月1日に社内に発表しました。

項目	番号
1・第三者委員会が関与者として認定していないかチェック
2・メールレビュー
3・関税問題への関与チェック
4・品質問題への関与チェック
5・経歴書チェック(責任・権限・能力も確認)
6・過去の通報履歴・懲戒履歴のチェック
7・外部の法律専門家による懲戒処分インタビュー結果のチェック
8・必要に応じた対象者への追加インタビュー
9・研修の実施
10・宣誓書の取得
11・検出事項があった場合の追加調査
12・検出事項があった場合の署名者除外又は検討メモの作成
13・財務報告に関する適切な責任・権限の確認
14・会計監査人からの質問対応

※上表の〇は該当手続の対象であることを意味します。

表の値は開示本文から取りました。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

意見不表明の解消に向けた取組み状況に関するお知らせ2026-10-28