資料基準 2026年11月4日 16:09· 更新 16:09· 第1版
影響
小修正予想の確認が中心
見落としやすい点
親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比較には、当中間期の固定資産売却益がある一方、前年同期に計上した製品改修費用の特別損失が当中間期にはないことも含まれる。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同だった。配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器などの需要好調が増収の理由で、売上高の増加と一部製品の価格改定が営業増益の理由と会社は説明している一方、自動車業界の需要減でプラスチック成形加工事業は減収となった。通期業績予想は据え置き、配当予想も修正なし。半期報告書の提出予定日は、配当支払開始予定日は。
- 本業
- 期中間期の産業用配電機器事業の売上高は（前年同期比増）で、配電用自動開閉器全体は（同増）、プラスチック成形加工事業は（同減）、金属加工事業は（同増だった。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ増加し、仕掛品も前連結会計年度末比増加した。
- 注意
- 税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を見積もって計算し、一部の連結会社は法定実効税率を使用する中間期特有の処理である。
次に確かめる点
- 次回の期第四半期決算で、期第四半期累計の売上高・営業利益が通期予想に対してどう推移するかを確認する。
- 期第四半期累計の産業用配電機器事業とプラスチック成形加工事業の売上高を、前年同期の同じ累計期間と比べ、需要の動向を確認する。
開示（1件）
1.2027年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
- (1）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、混迷する中東情勢や米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
- このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。
- その結果、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器などの需要が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は15,183百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
- 損益面につきましては、売上高の増加や一部製品においてコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は1,708百万円（同33.5％増）、経常利益は1,778百万円（同30.6％増）となりました。
- また、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,274百万円（同51.0％増）となりました。
- ①産業用配電機器事業：産業用配電機器事業の売上高は12,947百万円（同14.4％増）となりました。
- （電子制御器）：電磁開閉器につきましては、海外向け需要が一部減少したことにより、売上減となりました。
- 一方で、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。
- その結果、電子制御器全体の売上高は3,568百万円（同7.8％増）となりました。
- （配電用自動開閉器）：主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要により、売上増となりました。
- 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。
- その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は7,383百万円（同16.5％増）となりました。
- （配電盤及びシステム機器）：配電盤につきましては、設備更新案件が増加したことにより、売上増となりました。
- システム機器につきましては、設備更新工事等の需要の増加や、排水処理施設に関する工事案件の増加などにより、売上増となりました。
- その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は1,995百万円（同19.6％増）となりました。
- ②プラスチック成形加工事業：樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が減少したことから、売上高は1,584百万円（同14.3％減）となりました。
- ③金属加工事業：金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が増加したことから、売上高は627百万円（同4.8％増）となりました。
- （資産）：固定資産は12,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。
- これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が450百万円増加したことによるものであります。
- この結果、総資産は34,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加いたしました。
- （純資産）：当中間連結会計期間末における純資産合計は25,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加いたしました。
- (3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年７月31日に公表いたしました業績予想を据え置いております。
- （税金費用の計算）：税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
- なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-04