資料基準 2026年11月6日 15:38· 更新 15:38· 第2版
影響
大通期利益予想の大幅上方修正
見落としやすい点
親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は上方修正後も、前期実績を下回る水準です。
期通期の営業利益予想はからへ、親会社株主に帰属する当期純利益予想はからへ引き上げられ、売上高予想はのままです。期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比で、会社はコスト上昇が前回計画を下回る見込みを通期利益予想の引き上げ理由に挙げました。年間配当予想はからへ増額する一方、前期実績の年間配当もでした。従業員向け株式報酬の自己株式処分による希薄化は発行済株式総数比、総議決権個数比で、会社は流通市場への影響は軽微と判断しています。
- 本業
- 主力の鉄道関連事業の期中間期売上高は（前年同期比増）に対し、受注高は（前年同期比減）で、船舶等関連事業は防衛省関連等への船舶用機器を中心に売上高（前年同期比増）でした。
- お金
- 期中間期に営業活動の結果獲得した資金は（前年同期はの獲得）で、棚卸資産の増加額も資金流出要因でした。
- 注意
- 期中間期には固定資産除却損を特別損失に計上し、特別利益合計はでした。
次に確かめる点
- 次回の累計決算で、期通期予想に対する売上高・営業利益の進捗と、会社が理由に挙げたコスト上昇の状況を確認する。
- 期の期末配当決定時に、年間配当予想の実施を確認する。
- 予定日のに自己株式処分と信託による取得が実行されるか、予定株式の処分先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）を確認する。
開示（4件）
決算短信2026年11月6日 14:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足による人件費・物流費の上昇などの影響を受けて、幅広い品目で物価の上昇が続きました。
- また中東情勢やロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米国の通商政策など、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
- このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当中間連結会計期間の売上高は51億83百万円（前年同期比15億28百万円、41.8％増）となり、受注高は69億67百万円（前年同期比３億47百万円、5.2％増）となりました。
- ［電気機器製造販売事業］：主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は38億30百万円（前年同期比８億84百万円、30.0％増）となり、受注高は55億60百万円（前年同期比２億59百万円、4.5％減）となりました。
- 船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は６億95百万円（前年同期比６億23百万円、866.3％増）となり、受注高は４億65百万円（前年同期比４億１百万円、632.0％増）となりました。
- ［不動産関連事業］：利益につきましては、主力の鉄道関連事業及び船舶等関連事業の売上高が堅調に推移したことにより、当中間連結会計期間の営業利益は５億65百万円（前年同期比４億78百万円、550.8％増)、経常利益は５億80百万円（前年同期比４億85百万円、510.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は３億99百万円（前年同期比３億30百万円、478.5％増）となりました。
- （流動負債）：流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、25億59百万円となりました。
- これは、主として短期借入金が２億33百万円減少したこと等によります。
- ②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加し、８億20百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果獲得した資金は５億88百万円（前年同期は４億６百万円の獲得）となりました。
- この主な要因は、収入については税金等調整前中間純利益５億76百万円、減価償却費１億12百万円、売上債権の減少額２億３百万円、未収消費税等の減少額57百万円、未払消費税等の増加額61百万円であり、支出については棚卸資産の増加額１億82百万円、法人税等の支払額１億94百万円等によるものです。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期は１億14百万円の使用）となりました。
- この主な要因は、有形固定資産の取得による支出55百万円等によるものです。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果使用した資金は３億60百万円（前年同期は５億20百万円の使用）となりました。
- この主な要因は、短期借入金の減少額２億31百万円、配当金の支払額85百万円等によるものです。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想から変更しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|
| 2026年3月期 | ||
| 2027年3月期(予想) |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
(単位:千円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 電気機器製造販売事業 | ||
| 不動産関連事業 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)1 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△66,896千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
業績予想の修正2026年11月6日 14:00開示本文を読む →
自己株式2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
その他2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ2026-11-06
- 従業員向け株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-11-06
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06
- 従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ2026-11-06