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考察

中間期は増収も減益、過年度消費税等の損失を計上|2027年3月期 中間期短信 ほか1件

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資料基準 2026年11月6日 11:48· 更新 11:48· 第1版

影響

中

減益と特別損失

見落としやすい点

セグメント売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれ、連結売上高とは定義が異なる。

期中間期(~)は売上高(前年同期比増)に対し、営業利益(前年同期比減)、経常利益(前年同期比減)、親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比減)だった。売上総利益は前年中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへわずかに増えた一方、販売費及び一般管理費もからへ増加し、為替差損と持分法による投資損失も前年同期を上回ったほか、特別損失に過年度消費税等を計上した。通期営業利益計画はで、通期業績予想はの上方修正後から変更なし。別開示では、先に公表した決算短信の貸借対照表等を連結決算手続きの処理誤りを理由に訂正し、資産合計は、純資産合計はに改めた。

本業
プリント配線板事業のセグメント売上高は(前年同期比増)だが、セグメント利益は(同減)。検査機・ソリューション事業も売上高(同増)に対し、利益は(同減)だった。
お金
営業活動によるキャッシュ・フローは前年中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のに増加。現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のに増え、短期借入金もからに増加した。
注意
当中間連結会計期間の特別損失には過年度消費税等が含まれ、営業利益とは区分して読む必要がある。

次に確かめる点

  1. 次回の決算(~の四半期を含む累計)で、売上高・営業利益の累計を前年同期の同じ累計と比べ、通期計画に対する推移を確認する。
  2. 次回決算で、為替差損・持分法による投資損失の累計額と、過年度消費税等の特別損失の計上状況を確認する。
  3. 次回決算で、営業活動によるキャッシュ・フローの累計と、現金及び預金・短期借入金の期末残高を確認する。

開示(2件)

1.2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月6日 11:30開示本文を読む →

  • (決算補足説明資料の入手方法):決算補足説明資料については、2026年11月中旬に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
  • (1)経営成績に関する説明:当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかな回復傾向が続く一方、中東情勢の不安定化等を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や、円安による輸入物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
  • また、プリント配線板業界においても、原材料価格の高騰やサプライチェーンにおける供給制約など、厳しい事業環境に直面しております。
  • このような状況のもと、当社グループでは、グローバル購買の推進による調達コストの上昇抑制や販売価格の改定に取り組み、利益率の低下を一定程度抑制できる見通しとなりました。
  • こうした事業環境の変化に加え、販売価格改定の効果や今後の供給面におけるリスク等を総合的に勘案した結果、2026年10月19日付で、期初に公表した通期連結業績予想を上方修正いたしました。
  • 当中間連結会計期間における売上高は15,042百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は1,014百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は797百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は308百万円(前年同期比56.2%減)となりました。
  • セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
  • なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
  • (プリント配線板事業):プリント配線板事業につきましては、製造・調達コストの上昇に対応するため販売価格の改定を進めたことにより、セグメント売上高は14,696百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
  • 著しいコスト上昇に加え原材料やOEM製品の供給制約を受けながらも、状況に応じた柔軟な販売/購買活動を進めた結果、収益性の低下を一定程度抑制することができ、セグメント利益は995百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
  • (検査機・ソリューション事業):検査機・ソリューション事業につきましては、展示会出展等の効果により新規受注が堅調に推移したことからセグメント売上高は311百万円(前年同期比2.2%増)となり、調達コストや開発費の増加によりセグメント利益は22百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
  • (資産):当中間連結会計期間末の資産合計は、21,269百万円(前連結会計年度末比2,083百万円増)となりました。
  • 流動資産につきましては、現金及び預金716百万円、受取手形及び売掛金593百万円、電子記録債権194百万円、棚卸資産385百万円の増加となったこと等によるものであります。
  • (負債):流動負債につきましては、短期借入金1,220百万円、支払手形及び買掛金323百万円、その他307百万円の増加となり、賞与引当金218百万円の減少となったこと等によるものであります。
  • (純資産):当中間連結会計期間末の純資産合計は、11,520百万円(前連結会計年度末比411百万円増)となりました。
  • 主な増減要因は、為替換算調整勘定が581百万円の増加となり、利益剰余金が215百万円の減少となったこと等によるものであります。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年10月19日に公表いたしました「2027年3月期連結業績予想(上方)及び期末配当予想(増配)の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率/(注) 包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目外部顧客への売上高セグメント利益
プリント配線板事業
検査機・ソリューション事業
計
その他(注)1
合計
調整額(注)2—
中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

(2)中間連結損益及び包括利益計算書

項目前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
為替差損
持分法による投資損失
特別利益合計
固定資産除却損
過年度消費税等—
特別損失合計

2.(訂正・数値データ訂正)「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正について

その他2026年11月6日 11:30開示本文を読む →

  • (訂正・数値データ訂正)「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について:2026年7月31日に公表いたしました「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の内容について、一部訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
  • 1.訂正の理由:2027年3月期第1四半期の連結決算手続きにおける処理誤りにより、四半期連結貸借対照表における、固定負債「退職給付に係る負債」、その他の包括利益累計額「退職給付に係る調整累計額」、投資その他の資産「その他」に含まれている繰延税金資産等に誤りがございましたので、訂正を行うものであります。
  • (資産):当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、20,041百万円(前連結会計年度末比855百万円増)となりました。
  • その内訳は、流動資産が11,266百万円(前連結会計年度末比814百万円増)、固定資産が8,774百万円(前連結会計年度末比41百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
  • 固定資産につきましては、有形固定資産74百万円の増加、投資その他の資産35百万円の減少となったこと等によるものであります。
  • (負債):当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、9,161百万円(前連結会計年度末比1,085百万円増)となりました。
  • その内訳は、流動負債が8,023百万円(前連結会計年度末比1,145百万円増)、固定負債が1,137百万円(前連結会計年度末比60百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
  • 固定負債につきましては、長期借入金68百万円の減少となったこと等によるものであります。
  • (純資産):当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、10,879百万円(前連結会計年度末比229百万円減)となりました。
  • 主な増減要因は、為替換算調整勘定が298百万円の増加、利益剰余金が541百万円の減少となったこと等によるものであります。

<訂正後>

項目前連結会計年度(2026年3月31日)当第1四半期連結会計期間(2026年6月30日)
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
項目前連結会計年度(2026年3月31日)当第1四半期連結会計期間(2026年6月30日)
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計

<訂正後>

項目前第1四半期連結累計期間(自2025年4月1日至2025年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自2026年4月1日至2026年6月30日)
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益

<訂正前>

項目前第1四半期連結累計期間(自2025年4月1日至2025年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自2026年4月1日至2026年6月30日)
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. (訂正・数値データ訂正)「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正について2026-11-06
  2. 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06