資料基準 2026年11月4日 16:51· 更新 16:51· 第1版
影響
大親会社からその他の関係会社へ異動
見落としやすい点
武漢精測電子集団股份有限公司の議決権数自体は異動前後で変わらず、割合の低下は新株予約権の行使に伴って総株主の議決権数が増えたことによるものです。
武漢精測電子集団股份有限公司は、当社がに発行した新株予約権の一部行使に伴う議決権割合の低下で、に親会社からその他の関係会社となりました。議決権所有割合は、異動前（時点）のから異動後（時点）のとなり、会社は業績への影響はないとしています。今回の開示はで、会社は当時の確認不足と外部からの指摘を遅延理由に挙げ、社内チェック体制の強化を再発防止策として掲げました。
開示（1件）
1.親会社の異動に関するお知らせ（開示遅延）
その他2026年11月4日 16:30開示本文を読む →
- 親会社及びその他関係会社の異動に関するお知らせ（開示遅延）：当社の親会社である武漢精測電子集団股份有限公司は、当社が2024年10月31日に発行したＧＦＡ(現abc)株式会社を割当先とする第12回新株予約権の一部行使により、議決権に対する割合が減少したため、2025年２月３日をもってその他の関係会社となりました。
- しかしながら、本日に至るまで当該発生事実に関する適時開示が未了となっておりました。
- 議決権の数（議決権所有割合）：（注）１．異動前の議決権所有割合は、2024年12月31日現在の発行済株式総数45,059,100株から議決権を有しない株式6,800株を控除した総株主の議決権の数450,523個を基準に算出（小数点以下第三位を四捨五入）しています。
- ２．異動後の議決権所有割合は、上記の総株主の議決権数450,523個に、2025年１月１日から同年２月３日までに新株予約権により増加した株式数5,394,000株に係る議決権の数53,940個を加算した504,463個を基準に算出しております。
- ５．今後の見通し：当該親会社の異動による当社の業績に与える影響はありません。
- ６．適時開示が遅延した理由及び再発防止策：本来は、当社の親会社である武漢精測電子集団股份有限公司が、2025年２月３日をもってその他の関係会社となった後速やかに適時開示を実施すべきでしたが、当時の確認が不十分であったため、適時開示を実施しておりませんでした。
- 今般、外部から指摘があったことから、本日の適時開示に至りました。
- 今後、同様の開示遅延を生じさせないよう、適時開示事項に該当しうる事実が決定・発生した場合には、複数の担当者で適時開示の要否を確認・精査するなど、社内チェック体制の強化を図ってまいります。
議決権の数(議決権所有割合)
| 項目 | 直接所有分 | 合計 |
|---|---|---|
| 異動前 (2024年12月31日時点)・親会社 | ||
| 異動後 (2025年2月3日時点)・その他の関係会社 |
(注)1.異動前の議決権所有割合は、2024年12月31日現在の発行済株式総数45,059,100株から議決権を有しない株式6,800株を控除した総株主の議決権の数450,523個を基準に算出(小数点以下第三位を四捨五入)しています。
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 親会社の異動に関するお知らせ（開示遅延）2026-11-04