ティアック（6803）関税還付金の計上などを受け、通期利益予想を上方修正｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年11月6日 12:31· 更新 12:31· 第1版

影響

大

利益予想の上方修正幅が大きい

見落としやすい点

前年同期には個別開示項目があり、当中間連結会計期間には計上がないため、営業利益の比較には前年側の個別項目の影響も含まれる。

当中間連結会計期間は売上収益（前年同期比）、営業利益（前年同期はの営業損失）、親会社の所有者に帰属する中間利益（前年同期はの中間損失）となった。売上総利益はからへ増えた一方、販売費及び一般管理費はからへ増加し、金融費用純額もからへ悪化した。通期予想は売上収益で据え置く一方、営業利益をから（増）、税引前利益をから（増）、親会社の所有者に帰属する当期利益をから（増）へ上方修正した。会社は業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントの好調と米国関税還付金の計上を理由に挙げる一方、期には原材料価格の高騰によるコスト増加を見込む。営業活動によるキャッシュ・フローは当中間連結会計期間にとなり、前年同期のから改善した一方、棚卸資産は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ増加した。

本業: 当中間連結会計期間の音響機器セグメント営業利益は前年同期比増の、情報機器セグメントは前年同期のの営業損失からの黒字に転じた。売上収益の前年同期比は情報機器セグメントが増、音響機器セグメントが増だった。
お金: 当中間連結会計期間は長期借入れによる収入があり、社債及び借入金は前連結会計年度末から増加した。
注意: 米国関税措置に係る還付金は売上原価から控除されており、売上収益ではなく売上総利益・営業利益に反映されている。

次に確かめる点

次の決算である期第四半期累計に、TASCAMブランドの売上収益と情報機器セグメントの売上収益・営業利益が前年同期累計比で伸びを保つか確認する。
同じ決算の累計損益で、修正後の通期予想への進捗と原材料価格高騰によるコスト増の説明を確かめる。
次の決算で、棚卸資産の動きと営業活動によるキャッシュ・フローがどう変化したかを確認する。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算短信2026年11月6日 12:00開示本文を読む →

（１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間におきましては、業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金を計上したことにより、売上総利益および営業利益は前年同期を上回りました。
それにより、親会社の所有者に帰属する中間利益についても前年同期を上回りました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は7,693百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は476百万円（前年同期営業損失226百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は388百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失202百万円）となりました。
1)音響機器セグメント：音響機器セグメントの売上収益は、5,212百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント営業利益は904百万円（前年同期比80.1％増）となりました。
業務用音響機器事業（TASCAMブランド）は、放送・設備向け製品において、安定した設備機器需要に加え、提案営業の取り組み強化により、主力録音再生機器と各種周辺機器および設備用ミキサーが好調に推移し、事業全体の売上を牽引しました。
前年に発売した映像クリエイター向け音声レコーダーの新製品効果が一巡したことによる減収の影響はあったものの、付加価値の高い中高価格帯製品への安定した需要が継続しました。
その結果、業務用音響機器事業（TASCAMブランド）全体では前年同期比で増収となりました。
2)情報機器セグメント：情報機器セグメントの売上収益は、2,080百万円（前年同期比15.0％増）となり、セグメント営業利益は114百万円（前年同期営業損失84百万円）となりました。
計測機器事業は、データレコーダー製品において、レンタル業界向けが引き続き好調に推移したほか、システムインテグレーターによる解析システム用途での採用が増加しました。
また、センサー・アンプ製品では半導体製造装置メーカー向けが堅調に推移し、事業全体では前年同期比で増収となりました。
映像システムソリューション事業は、医用画像記録再生製品において、国内で上市した消化器内視鏡向け新製品の受注が好調に推移したほか、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーが北米およびアジアで伸長し、その他の手術画像レコーダーも国内および北米で好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。
機内エンターテインメント製品においては、保守部品およびサービスの販売に加え、バックアップ用途の製品販売が寄与し、前年同期比で増収となり、映像システムソリューション事業全体としては前年同期比で増収となりました。
ITソリューション事業は、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの構築と保守サービスが好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
（資産合計）：当中間連結会計期間末における資産合計は、11,191百万円と前連結会計年度末と比較して597百万円増加しました。
主な増減は、現金及び現金同等物の増加460百万円、営業債権及びその他の債権の減少403百万円、棚卸資産の増加636百万円であります。
（負債合計）：当中間連結会計期間末における負債合計は、6,820百万円と前連結会計年度末と比較して297百万円増加しました。
主な増減は、社債及び借入金の増加207百万円、営業債務及びその他の債務の増加457百万円、引当金の減少101百万円であります。
（資本合計）：当中間連結会計期間末における資本合計は、4,371百万円と前連結会計年度末と比較して300百万円増加しました。
主な増減は、利益剰余金の増加359百万円、その他の資本の構成要素の減少59百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表しました予想数値を修正しております。
報告セグメント：３個別開示項目は主に音響機器事業で発生したものですが、報告セグメントへの配賦は行っておりません。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	売上収益	売上収益・増減率	営業利益	親会社の所有者に帰属する中間利益
2027年3月期中間期
2026年3月期中間期

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上収益
売上収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率
基本的1株当たり当期利益

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期(予想)

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

2.米国関税還付金の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想の修正2026年11月6日 12:00開示本文を読む →

米国関税還付金の計上および業績予想の修正に関するお知らせ：当社は、2026年５月13日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたので、お知らせいたします。
１．米国関税還付金の計上について：2027年３月期中間連結会計期間において、米国関税措置に係る還付金184百万円（1,174千ドル）を受領したことから、売上原価から控除いたしました。
３．修正の理由：2027年３月期においては原材料価格の高騰によるコスト増加等の影響が見込まれますが、当中間連結会計期間において業務用音響機器事業（TASCAM ブランド）および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金の計上が業績に寄与したことから、連結業績予想を上方修正いたします。

2.2027年3月期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)

（単位：百万円）

項目	売上収益	基本的1株当たり当期利益
前回発表予想(A)
今回修正予想(B)
増減額(B-A)	—	—
増減率	—	—
(ご参考)前期実績(2026年3月期)

※上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいて作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響