TOA（6809） 2027年3月期中間期の営業利益は113.0%増、通期予想は据え置き｜2027年3月期中間期短信

資料基準 2026年11月4日 16:09· 更新 16:09· 第1版

影響

大

中間期の大幅増益

見落としやすい点

前年同期の比較値は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定内容を反映し、セグメント情報も当中間期の変更後区分で算出されている。

期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同となった。売上総利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ拡大し、販管費もからへ増加したなか、会社は収益性の改善などを利益増加の要因に挙げた。日本のセグメント利益は（前年同期比増）、欧州・中東・アフリカは（同増）となった。通期予想は修正せず、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を見込むため、中間期の増益が下期にも続くかが焦点となる。

本業: 日本では鉄道施設・教育・工場市場の設備更新やスマート化需要を捉え、IPネットワーク提案が進展した。アジア・パシフィックではインドネシアの前年大型案件の反動減がある一方、ベトナムなどの納入が進み、欧州・中東・アフリカでは中東情勢悪化による売上減があった一方で南アフリカの都市再開発案件への納入が進んだ。
お金: 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間のからに増加し、中間純利益と同方向だった一方、投資活動ではの資金減少、財務活動ではの資金減少となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比増の、短期借入金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のに増加した。
注意: 中間包括利益は前年中間期のから当中間期のとなり、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益を含むため、親会社株主に帰属する中間純利益とは分けて読む必要がある。

次に確かめる点

次の期第四半期決算で、売上高と営業利益の前年同期との比較を累計どうしで確認し、通期営業利益計画に対する進捗と各セグメントの利益動向を追う。
の機関投資家向け決算説明会後に掲載予定の決算説明動画・資料で、通期予想について新たな説明が示されるかを確認する。
期の期末配当決定時に、年間の安定配当を基本とする方針、連結配当性向、安定配当のDOE以上がどう反映されるかを決算短信で確認する。

開示（1件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：2027年３月期配当金（予想）につきましては、2026年５月７日に「2026年３月期決算短信」にて公表したとおり、年間85円の安定配当を維持することを基本として、業績を加味した連結配当性向85％のいずれか高い方を目安に決定いたします。
なお安定配当については、連結株主資本配当率（DOE）５％以上といたします。
（４）発行済株式数（普通株式）：当社は、2026年11月27日に機関投資家向け決算説明会（動画ライブ配信）を開催する予定です。なお、決算説明動画および当日使用する決算説明資料は開催後に速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（１）当中間期の経営成績の概況：本実証実験の取組みは、災害時における室内被害の可視化や、事後の検証・分析の高度化に資する技術として期待されており、本実証実験で得られた成果をもとに、製造現場や公共インフラ、医療機関などを対象に実運用環境での検証を進め、初動対応の迅速化や二次災害リスク低減への活用を図ってまいります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は26,821百万円（前年同期比＋2,769百万円、11.5％増）となりました。
利益については、収益性の改善などにより、営業利益は2,683百万円（前年同期比＋1,423百万円、113.0％増）、経常利益は2,852百万円（前年同期比＋1,327百万円、87.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,865百万円（前年同期比＋1,027百万円、122.5％増）となりました。
（日本）：鉄道施設や教育、工場市場において既存設備の更新やスマート化に対する需要を捉え、IPネットワークを活用したソリューション提案への取組みが進み売上が伸長しました。
（アジア・パシフィック）：インドネシアではデータセンター向けの納入が進んだものの、前年同期に官公庁向けの大型案件の納入があった反動により売上が減少しました。
一方でベトナムでは大型都市開発プロジェクト、タイではデータセンター、台湾では工場向けの納入が進んだほか、中国で空港向けの販売が伸長し売上が増加したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。
（欧州・中東・アフリカ）：中東ではサウジアラビアで大型公園向けの納入がありましたが、地域情勢の悪化の影響もあり売上が減少しました。
アフリカでは南アフリカで都市再開発案件への納入が進み売上が増加したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。
② キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では1,801百万円の資金の増加、投資活動では93百万円の資金の減少、財務活動では1,218百万円の資金の減少となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により前連結会計年度末と比べ687百万円増加し、26,679百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：法人税等の支払額896百万円や未払金の減少額599百万円、仕入債務の減少額509百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益2,852百万円、売上債権の減少額1,055百万円などにより、営業活動による資金の増加は1,801百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の通期の業績予想につきましては、「2026年３月期決算短信」にて公表しております当初予想から変更しておりません。
（報告セグメントの区分方法の変更）：当中間連結会計期間より、事業運営体制の強化を目的として、当社のアジア・パシフィック事業部と中国・東アジア事業部を統合し、アジア・パシフィック事業部として再編したことに伴い、報告セグメントの区分方法を従来の「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」「中国・東アジア」の５区分から、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」の４区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益
日本
アジア・パシフィック
欧州・中東・アフリカ
アメリカ
計
調整額(注)1	—
中間連結損益計算書計上額(注)2

(注)1.セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△68百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用で

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期

(注)2026年3月期第3四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年3月期第2四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

項目	1株当たり中間純利益
2027年3月期中間期
2026年3月期中間期

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-04

影響