資料基準 2026年10月29日 16:33· 更新 16:33· 第2版
影響
大中間期の予想下振れと本業赤字
見落としやすい点
スマートメーター向け通信機器の増加と光伝送装置等の案件の計上時期ずれが併存し、売上高の増加が営業利益の回復に直結していません。
当中間期の連結売上高は前年同期比増のながら前回予想を下回り、営業損失は前回予想から実績へ拡大、親会社株主に帰属する中間純利益は予想から実績へ赤字転落した。売上総利益は前年同期のからへ減り、販売費及び一般管理費はからへ増え、特別利益としての投資有価証券売却益、特別損失としての減損損失を計上した。情報通信機器製造販売はの損失（前年同期はの利益）となり、ネットワーク工事保守はの利益（前年同期はの損失）へ改善した。営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期に流出へ転じたが、当社は通期予想を据え置いて光伝送装置等の下期計上と収益性改善を見込む一方、中間配当は直近予想どおり、総額（時価総額の）で、下期の計上と採算が焦点となる。
- 本業
- 情報通信機器製造販売では、スマートメーター向け通信機器の売上構成比上昇と原材料価格の高騰が損益を押し下げたと会社は説明し、ネットワーク工事保守は売上増と工事単価の見直しで損益が改善しました。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末より増えた一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期のプラスから当中間期のマイナスに転じました。当社はの取締役会決議に基づき自己株式を取得し、中間期末の自己株式残高はとなりました。
- 注意
- 投資有価証券売却益と減損損失を計上し、法人税等と非支配株主に帰属する中間純利益も親会社株主に帰属する損益に影響しており、営業損益と最終損益は分けて読む必要があります。
次に確かめる点
- 次に発表される決算の累計値で前年同期の累計と比べ、光伝送装置等の案件が下期に計上されたかを連結売上高と情報通信機器製造販売の売上高・セグメント損益で確認する。
- 次に発表される決算で、前年同期の累計と比べた売上総利益と販売費及び一般管理費、情報通信機器製造販売のセグメント損益から、原材料高と収益性改善の進捗を確かめる。
- 次に発表される決算の財政状態とキャッシュ・フローで、仕掛品の増加や営業活動によるキャッシュ・フローの推移を確認する。
開示（4件）
決算短信2026年10月29日 15:30開示本文を読む →
- (1) 当中間期の経営成績の概況：当社グループを取り巻く市場環境においては、生成ＡＩの急速な普及やクラウドサービスの高度化・多様化、企業におけるデータ利活用の高度化を背景として、情報処理量及び通信トラフィックの増大が継続しております。
- これに伴い、データセンター投資の拡大やネットワークの大容量化・高速化への対応に加え、電力・防災分野におけるデジタル技術の活用進展など、社会インフラを支える情報通信基盤の高度化ニーズが一層高まっております。
- 一方で地政学リスク及び旺盛なＡＩ・データセンター需要等を背景とする半導体・チップ等の価格上昇及び入手難が生じており、一部の製品やサービス提供において、納期調整の必要性や原価の悪化が生じております。
- このような状況下、当社グループにおいては、本年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて、資本コストを上回る収益性の確保を通じた中長期的な利益成長に取り組んでおります。
- これらの結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、139億８百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
- 損益につきましては、情報通信機器製造販売において原材料価格の高騰に伴う原価の悪化に加え、研究開発費、荷造り運賃等の販売費及び一般管理費の増加があったこと等により、営業損益は５億94百万円の損失（前年同期は２億26百万円の利益）となりました。
- 経常損益は、為替差益等の営業外収益計上があったものの５億41百万円の損失（前年同期は２億３百万円の利益）となりました。
- 親会社株主に帰属する中間純損益は、特別利益として投資有価証券売却益５億94百万円、特別損失として減損損失１億６百万円を計上したものの、法人税等１億35百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益59百万円を計上したことから、２億47百万円の損失（前年同期は２億７百万円の利益）となりました。
- 〔情報通信機器製造販売〕：セグメント全体の売上高としましては、第２世代スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業が増加したため、87億84百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
- セグメント損益につきましては、第２世代スマートメーター向け通信機器の売上伸長による量産型ビジネスの売上構成比上昇に加え原材料価格の高騰等により、７億23百万円の損失（前年同期は３億89百万円の利益）となりました。
- 〔ネットワーク工事保守〕：主に通信線路工事・保守事業、情報システム案件の売上が増加したため、売上高は前年同期より11.5％増の51億23百万円となりました。
- セグメント損益につきましては、売上の増加及び工事単価の見直しに伴い１億18百万円の利益（前年同期は１億66百万円の損失）となりました。
- （資産）：当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し290億５百万円となりました。
- これは主に、案件の売上に係る回収が進展したことにより、受取手形、売掛金及び契約資産が減少、並びに投資有価証券の売却により投資有価証券が減少した一方で、光伝送装置の売上計上時期のずれ込み及びスマートメーター関連機器の生産増加に伴い仕掛品を中心とした棚卸資産が増加したことによるものです。
- （純資産）：当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円減少し95億90百万円となりました。
- これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、自己株式を取得したこと、並びに投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
- (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績予想につきましては、2026年７月29日付の「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み及び2027年3月期第2四半期（中間期）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した通期の業績予想に変更はありません。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年８月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173,800株の取得を行いました。
- この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りによる増加、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少も含めて、自己株式が822,402千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,231,311千円となっております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 項目 | 情報通信機器製造販売 | ネットワーク工事保守 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | |||
| セグメント利益又は損失(△) |
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 自己株式の取得による支出 | — |
業績予想の修正2026年10月29日 15:30開示本文を読む →
配当2026年10月29日 16:00開示本文を読む →
資料2026年10月29日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料2026-10-29
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-10-29