TickerCode資料基準 2026年10月23日 15:52 · 更新 2026年10月23日 15:52 · 第1版
影響
小事業化前の調査段階
見落としやすい点
準備室の設置と調査着手の決定であり、データセンター事業への参入決定ではありません。
決まったのは、データセンター事業への参入可能性と既存事業との連携可能性を調査・検討することです。会社は、再生可能エネルギー事業で培った発電所の開発・運営ノウハウを活用し、既存事業との相乗効果を期待しています。事業化の判断や具体的な業績への影響は、調査結果や今後の発表を待つ段階です。
開示（1件）
1.「データセンター事業調査・検討準備室」設置に関するお知らせ
その他2026年10月23日 15:30開示本文を読む →
- 「データセンター事業調査・検討準備室」設置に関するお知らせ：当社は、当社内に「データセンター事業調査・検討準備室」を設置し、データセンター事業への参入可能性及び当社グループの既存事業との連携可能性に関する調査・検討に着手することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １．概要：当社グループは、データセンター事業は大量の電力供給を前提とすることから、再生可能エネルギー発電所及び系統用蓄電所との親和性が高く、再生可能エネルギー事業において培ってきた発電所開発・運営ノウハウを活用することで、当社グループ事業との相乗効果が期待できると考えております。
- ついては、今後拡大が見込まれるデータセンター需要を新たな成長機会として捉えており、「データセンター事業調査・検討準備室」の設置、事業化の可能性について調査・検討の決定に至ったものです。
- ２．国内外のデータセンター市場環境：総務省の「令和７年版情報通信白書」によれば、世界のデータセンター市場規模（売上高）は2024年の4,161億ドルから2029年には6,241億ドルへ約50％拡大し、国内のデータセンターサービス市場規模（売上高）は2023年の２兆7,361億円から2028年には５兆812億円へ約86％拡大する見通しです。
- ３．「データセンター事業調査・検討準備室」の概要：「データセンター事業調査・検討準備室」では、当社グループ内の関係部署及び子会社から横断的に人員を集め、外部の専門事業者等とも連携しながら、調査・検討を進めてまいります。
- 当社グループは、再生可能エネルギー事業で培ってきた発電所の開発・運営に関する知見及び事業基盤を活かし、新たな社会インフラ事業への展開及び既存事業とのシナジー創出を目指してまいります。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 「データセンター事業調査・検討準備室」設置に関するお知らせ2026-10-23