資料基準 2026年10月28日 16:00· 更新 16:00· 第1版
影響
大通期上方修正と還元拡大
見落としやすい点
セグメント利益は株式報酬費用調整前営業利益を基準としており、連結営業利益とは定義が異なる。
期中間期の売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）となり、通期営業利益予想はからへ上方修正された。中間配当は1株当たりとなり、期中間実績のから増配した。自己株取得は上限（発行済株式総数（自己株式を除く）に対し）、金額上限で、金額上限は直近公表済みの現金及び現金同等物を下回る取得枠であり、実際の取得額とは区別される。営業利益の伸長に加え、当中間期の金融収益には戦略投資関連金融商品の評価益が含まれており、本業の利益と金融収益の寄与を分けて見る必要がある。
- 本業
- 売上総利益はからへ増え、販管費もからへ増えたが、粗利拡大が営業利益増を主導した；SoCテストシステムでは、AI関連SoC半導体の生産数量増加と複雑化の進展が売上伸長の主因とされた。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業CFはの収入で、中間利益を下回り、棚卸資産増加による資金減少と法人所得税の支払いがあり、投資活動CFは負債性金融商品の取得による支出を主因にの支出だった。
- 注意
- 当中間連結会計期間の金融収益には戦略投資関連金融商品の評価益が含まれ、前年同期のサービス他のセグメント利益には事業の一部譲渡益が含まれていたため、利益比較では各期の要因の違いに注意が要る。
次に確かめる点
- 期の次回四半期決算の累計で、売上高・営業利益の前年同期比と上方修正後の通期計画に対する進捗を確認する。
- 取得期間からまでの買付実績を、取得株数の上限と金額の上限にそれぞれ照らして確認する。
- 次回の配当開示で、未定の期末配当予想と年間配当額がいつ決定されるかを確認する。
開示（6件）
決算短信2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
- (単位:億円)：当社グループは、こうした旺盛なテスタ需要にタイムリーに対応すべく、サプライチェーン全体を通じて生産能力拡大に努めました。
- この結果、売上高は8,452億円(前年同期比60.5%増)となり、増収及び売上ミックスの良化などにより、営業利益は4,568億円(同96.5%増)となりました。
- また、投資有価証券の評価益を主な要因として、金融収益約570億円を計上しました。
- 対米ドルでの円安進行も業績へ寄与し、売上高、営業利益、税引前中間利益及び中間利益は、いずれも中間連結会計期間として過去最高を更新しました。
- 当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが160円(前年同期146円)、ユーロが185円(同166円)、海外売上比率は99.4%(前年同期98.3%)でした。
- セグメントの業績は次のとおりです。
- 当部門では、全般的に製品販売が拡大しました。
- 特にSoCテストシステムにおいては、AI関連SoC半導体の生産数量の増加と複雑化の進展を主因に、売上が伸長しました。
- 以上により、当部門の売上高は7,702億円(前年同期比61.2%増)、セグメント利益は4,556億円(同89.4%増)となりました。
- 当部門では、当社グループ製品の設置台数の増加に伴い、サポート・サービスの売上が伸長しました。
- 加えて、高性能SoC半導体向けのテスト用インタフェースボードなどの消耗品販売も増加しました。
- なお、前年同期のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益約25億円が含まれています。
- 以上により、当部門の売上高は750億円(前年同期比53.7%増)、セグメント利益は209億円(同584.6%増)となりました。
- (3)キャッシュ・フローの概況：当中間期末における現金及び現金同等物は、前年度末より618億円増加し、4,018億円となりました。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益5,102億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加(△1,195億円)、法人所得税の支払額(△1,098億円)、営業債務及びその他の債務の増加(467億円)、前受金の増加(442億円)に減価償却費や金融商品評価損益などの非資金項目等の損益を調整した結果、3,070億円の収入(前年同期は、1,399億円の収入)となりました。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,109億円の支出(前年同期は、171億円の支出)となりました。
- これは主に、負債性金融商品の取得による支出(△1,844億円)によるものであります。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、304億円の支出(前年同期は、872億円の支出)となりました。
- これは主に、自己株式の取得による支出(△1,059億円)、配当金の支払額(△218億円)と転換社債型新株予約権付社債の発行による収入(1,000億円)によるものであります。
- (4)今後の見通し：半導体テスタ市場においても、特に推論AIの進展に伴い、関連する高性能半導体の生産数量の増加及び複雑化を背景に、暦年2026年は過去最大の市場規模を更新すると見ています。
- これらの見通し及び当中間連結会計期間の業績進捗を踏まえ、当連結会計年度の通期連結業績予想を修正します。
- 売上高は2026年7月時点の1兆7,140億円から1兆8,630億円へ、営業利益は8,460億円から9,670億円へ、税引前利益は8,910億円から1兆215億円へ、当期利益は6,600億円から7,415億円へ、それぞれ上方修正します。
- 予想の前提とした当連結会計年度下期の為替レートは、米ドルが150円、ユーロが170円です。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 当期利益 | |
| 当期利益・増減率 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率 | |
| 基本的1株当たり当期利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
売上高
| 項目 | テストシステム事業 | サービス他 | 消去又は全社 | 連結 |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | — | |||
| セグメント利益(△損失)(調整前営業利益(△損失)) | ||||
| 営業利益 | — | — | — |
(注)1.全社に含まれるセグメント利益(△損失)への調整は、主として全社一般管理費及び事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
配当2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
自己株式2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
自己株式2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
その他2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
資料2026年10月28日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-10-28
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ2026-10-28
- 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ2026-10-28
- 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ2026-10-28
- 2026年度第2四半期決算説明会資料2026-10-28
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)2026-10-28