小野測器（6858） 2026年1月1日～2026年9月30日の連結累計で営業黒字転換、通期予想は据え置き｜2026年12月期第3四半期短信ほか1件

資料基準 2026年10月26日 15:53· 更新 15:53· 第1版

影響

中

営業黒字転換と予想維持

見落としやすい点

NEDO事業の交付予定額は限度額であり、交付額は今後の検査等を踏まえて確定する。

からまでの連結累計売上高は（前年同期比）、営業利益はとなり、前年同期はの営業損失だった。受注高は（前年同期比増）、受注残高は（前年同期比増）。売上増の中心は特注試験装置及びサービスで、売上高（前年同期比増）、セグメント損益となった一方、計測機器は売上高（前年同期比増）でもの損失だった。会社は特注試験装置及びサービスでHEV向けを中心とする設備更新需要などを取り込み、売上構成の変化や売上計上時期の影響を踏まえて高付加価値領域等を強化すると説明している。営業活動によるキャッシュ・フローはの収入（前年同期はの収入）で、売上債権の減少額を内訳に含む一方、投資活動では有形固定資産の取得に、無形固定資産の取得にの支出があった。会社は期通期業績予想を変更せず、年間配当予想も修正なし（合計）；別開示のNEDO事業は当社分総事業費、交付予定額（度までの合計）で、当期業績への影響はないとしている。

本業: 連結累計の売上総利益は（前年同期）、販売費及び一般管理費は（前年同期）で、いずれも前年同期から増えた。
お金: 前連結会計年度末の現金及び預金は、当連結会計期間末はであり、営業活動によるキャッシュ・フローの収入には売上債権の減少額が含まれる。
注意: 連結累計の特別利益は固定資産売却益、特別損失は固定資産除却損であり、四半期包括利益にはその他有価証券評価差額金が含まれる。

次に確かめる点

レビュー完了後の決算短信はに開示予定。添付予定のレビュー報告書と現短信の内容を確認する。
期通期決算で、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の通期累計実績を、同じ期の通期予想と比較する。
度までの事業進捗と、検査後の交付額確定および業績影響の有無を次の進捗開示で確認する。

開示（2件）

1.2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年10月26日 15:30開示本文を読む →

（添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューについて）：当社は、レビュー完了後にレビュー報告書を添付した四半期決算短信を開示することを予定しております。
開示予定日2026年11月12日
（１）経営成績に関する説明：当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、天候不順や自然災害等の影響を受けたものの、継続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調が続いたほか、企業の設備投資も底堅く推移し、景況感には改善の動きが見られました。
一方、長引く中東情勢の緊迫化や日中関係、為替市場の変動に伴う輸入物価の上昇の影響により、エネルギーおよび原材料価格の高止まりが継続したほか、主要国の金融引き締めによる海外経済の減速懸念など、日本経済をはじめ世界経済の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同期を上回る12,155百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
セグメント別では、計測機器は前年同期比6.5％の増加となり、特注試験装置及びサービスは同5.4％の増加となりました。
これにより、受注残高は10,558百万円（前年同期比10.1％増）に増加しました。
例年、第３四半期連結累計期間は当社売上の季節特性から営業損失となる傾向にありましたが、こうした取り組みにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,647百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は226百万円（前年同期は227百万円の損失)、経常利益は279百万円（前年同期は175百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期は246百万円の損失）となりました。
＜計測機器＞：「計測機器」は、受注高は3,738百万円（前年同期比6.5％増）、売上高は3,358百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント損益は31百万円の損失（前年同期は209百万円の損失）となりました。
＜特注試験装置及びサービス＞：「特注試験装置及びサービス」は、受注高は8,405百万円（前年同期比5.4％増）、売上高は7,277百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント損益は256百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
自動車業界におけるハイブリッド自動車（HEV）や内燃機関（ICE）の再評価を背景に、顧客需要が従来の装置改造や業務委託から、HEV向けを中心とした本格的な設備更新へとシフトしております。
排ガス・燃費認証厳格化対応装置や、開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ（VRS: Virtual & Real Simulator）など旺盛な更新需要を取り込んだことで、受託エンジニアリング領域を補い、増収および黒字転換を果たしました。
一方、需要が長納期の大型装置へシフトしたことによる売上構成（プロダクトミックス）の変化や売上計上時期の影響等を考慮し、ベンチマーキングレポート（「熱マネジメント」「NVH/TPA」等）をはじめとする高付加価値領域の拡充やアフターサービスを強化しています。
② キャッシュ・フローの状況：当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加(28.7％)し、4,857百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、2,283百万円の収入(前年同期は483百万円の収入)となりました。
主な内訳は、減価償却費522百万円、賞与引当金の増加額295百万円、売上債権の減少額1,723百万円、棚卸資産の増加額320百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の支出(前年同期は459百万円の支出)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出519百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の支出(前年同期は468百万円の支出)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出159百万円、配当金の支払額278百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：現下の中東情勢が当社の事業及び業績に与える影響については、原材料価格の上昇が見られるものの、現時点において影響は限定的であると判断しております。
そのほか、日中関係や各国課税政策による日本経済への影響、また天候不順や自然災害等の当社顧客への影響についても現時点では予測困難ですが、2026年1月29日に公表しました業績予測の変更は行いません。
①自己株式の取得：2026年１月29日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式192,400株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が159百万円増加しております。

(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期第3四半期・2026年1〜9月）

項目	2026年12月期第3四半期	2025年12月期第3四半期
売上高
売上高・増減率
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

%表示は、対前年同四半期増減率／(注) 包括利益

3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2025年12月期
2026年12月期		—	—
2026年12月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:百万円)

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益又は損失(△)
計測機器
特注試験装置及びサービス
計
その他 (注)1
合計
調整額 (注)2	—
四半期連結損益計算書計上額(注)3

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2026年12月期第3四半期

2.「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の交付決定に関するお知らせ

その他2026年10月26日 15:30開示本文を読む →

「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の交付決定に関するお知らせ：株式会社小野測器（代表取締役社長大越祐史）は、自動車用動力伝達技術研究組合（以下「TRAMI」）との共同提案により、2026年７月30日(木)付で国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が公募する2026年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の交付決定を受け、その後の協議を経てこのたび開発に着手いたしましたのでお知らせいたします。
本事業では、モータの超高回転化（5万rpm超）を核に、電動パワートレインの革新的な超小型化を実現する共通技術基盤を確立し、自動車産業の国際競争力強化および脱炭素社会の実現を目指します。
１．補助事業採択テーマ情報：注）本件は限度額であり、交付額は今後検査等を踏まえて確定されます
２．補助事業の背景と目的：特に自動車用評価システムにおいては、累計2,000台以上の納入実績があります。
当社が持つ評価設備や計測・解析技術に関する多様な経験と知見を背景に、超高回転電動パワートレインの評価システムの構築を担当し、本事業の社会実装に向けて取り組んでまいります。
３．業績への影響：本件の当期業績に与える影響はありません。
来期以降の事業進捗状況及び受給状況等により業績に影響を与える事象が発生すると判断した場合には、速やかに開示いたします。

1.補助事業採択テーマ情報

スキーム・フェーズ
総事業費
交付予定額

注)本件は限度額であり、交付額は今後検査等を踏まえて確定されます

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響