資料基準 2026年11月5日 17:07· 更新 17:07· 第2版
影響
大営業損失と中間期予想未達
見落としやすい点
会社が通期予想を据え置いた理由には、出荷時期がずれ込んだ案件が下期に実現する見込みが含まれている。
期第四半期（中間期）の売上高はで前回予想のを下回り、前年同期比減、営業損失は（時価総額比、純資産比）だった。売上総利益は前年同期のから当中間連結会計期間のへ減少し、販管費はからへ増加した。海外向け案件の一部の出荷時期が下期へずれ込んだことが売上未達の主因で、主力放送関連機器は好調だった一方、前年度に大型案件があった電波関連機器の販売は大幅に減少した。追加関税還付金は営業外収益として計上済みで、会社は通期業績予想・配当予想を変更しなかった。
- 本業
- 当中間連結会計期間のビデオ関連売上は前年同期比増、電波関連は減と品目別の方向が分かれた。北米・中南米と欧州は増収、日本は減収だった。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ増えた一方、受取手形、売掛金及び契約資産はからへ減少した。
- 注意
- 当中間連結会計期間の関税還付金は営業外収益、投資有価証券売却益は特別利益として計上されている。
次に確かめる点
- 出荷時期がずれ込んだ海外向け案件が下期に実現したか、次の業績開示で計上状況を確認する。
- 原材料高による売上総利益率の想定未達と販売管理費の上振れが改善したか、次回決算で売上高・営業損益を累計どうしで前年同期と比べ、売上総利益率と販管費も確認する。
- 通期業績予想・配当予想に変更が出るか、次回の会社開示で確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月5日 16:45開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、継続的な物価上昇や国内需要の低迷などにより、回復の動きは足踏み状態が続きました。
- 一方、世界経済につきましては、米国での堅調なAI関連需要等が見られるものの、地政学的リスクの長期化や米中動向、中国における内需不足や景気低迷への懸念、さらには金利・物価の上昇や為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
- このような経済環境の中、主力の放送関連機器を中心に販売は好調に推移したものの、前年度に電波関連機器の大型案件があった影響を受け、販売は前年同期を下回る結果となりました。
- 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,754百万円（前年同期比7.1％減）、経常損失196百万円（前年同期は11百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は169百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
- ① ビデオ関連：主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
- この結果、売上高は1,634百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
- ② 電波関連：前年度は大型案件の獲得があったことが影響し、今年度の電波関連機器の販売は大幅に減少いたしました。
- この結果、売上高は31百万円（同92.1％減）となりました。
- ① 日本：日本国内におきましては、前年度は大型案件の獲得があったことが影響し、今年度の電波関連機器の販売が大幅に減少したことにより、売上は減少いたしました。
- この結果、売上高は430百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
- ② 北米・中南米：北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
- この結果、売上高は604百万円（同14.4％増）となりました。
- ④ 欧州：欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
- この結果、売上高は409百万円（同61.6％増）となりました。
- 資産、負債、純資産の状況：当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、4,615百万円となりました。
- 減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が216百万円減少したことなどによるものであります。
- 純資産は、3,459百万円となり、自己資本比率は0.6ポイント増加し、74.9％となりました。
(1)中間連結貸借対照表
| 項目 | 前連結会計年度(2026年3月31日) | 当中間連結会計期間(2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | ||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ||
| 電子記録債権 | ||
| 商品及び製品 | ||
| 仕掛品 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | ||
| 前渡金 | ||
| 前払費用 | ||
| 未収還付法人税等 | ||
| その他 | ||
| 貸倒引当金 | ||
| 流動資産合計 | ||
| 建物及び構築物(純額) | ||
| 土地 | ||
| その他(純額) | ||
| 有形固定資産合計 | ||
| のれん | ||
| その他 | ||
| 無形固定資産合計 | ||
| 長期前渡金 | ||
| 投資有価証券 | ||
| 生命保険積立金 | ||
| その他 | ||
| 投資その他の資産合計 | ||
| 固定資産合計 | ||
| 資産合計 |
(中間連結損益計算書)
（単位：千円）| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業損失(△) | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 為替差益 | — | |
| 受取家賃 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | — | |
| 関税還付金 | — | |
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 売上割引 | ||
| 為替差損 | — | |
| その他 | — | |
| 営業外費用合計 | ||
| 経常損失(△) | ||
| 固定資産売却益 | ||
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 固定資産除却損 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前中間純損失(△) | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
業績予想の修正2026年11月5日 16:45開示本文を読む →
資料2026年11月5日 16:50開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05
- 2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想数値と実績数値との差異、営業外収益の計上及び通期予想に関するお知らせ2026-11-05
- 2027年３月期 第２四半期 決算補足説明資料2026-11-05