資料基準 2026年10月29日 11:27· 更新 11:27· 第1版
影響
中自己株取得・消却の規模
見落としやすい点
今回の自己株式取得は、株式会社豊田自動織機が保有する当社株式の公開買付けとは別に実施すると会社が説明しています。
自己株式取得の金額上限はで、時価総額の、現預金の、純資産のに相当します。取得株数の上限は発行済株式総数（自己株式を除く）に対するで、別に消却する株数は消却前の発行済株式総数に対するです。取得期間はからまで、消却予定日はで、資本構成や一株当たり指標への影響が論点になります。
- 本業
- 期中間期の連結売上収益はで、営業利益はでとなり、売上総利益は前年中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ減少、販売費及び一般管理費はからへ費用増となり、日本の営業利益は前年同中間期比増、北米は減、アジアは減、欧州は営業損失に転じました。
- お金
- 期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前年中間連結会計期間のを上回る一方、自己株式の取得による支出はで、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物はでした。
- 注意
- 期中間期の中間包括利益はで前年同中間期比となり、FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益は当中間連結会計期間のに対し、前年中間連結会計期間はでした。
次に確かめる点
- 次回の累計決算で、からまでを含む期間の営業利益が前年同期比でどう推移し、通期計画にどうつながるかを確認する。
- 取得期間のからまでに、実際の取得株数と取得額がそれぞれ上限に対してどこまで進むか、会社の取得状況で確認する。
- 消却予定日の以降、発行済株式数と自己株式数がどう変わるか、次の株式数開示で確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月29日 11:10開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間は、売上収益は、車両販売の増加や電動化・安全製品の装着拡大により、３兆8,436億円（前年同中間期比2,531億円増、7.0％増）と増収となりました。
- 営業利益は、操業度差益や円安の進行、合理化努力はあるものの、部材費等の高騰や将来に向けた開発投入の強化、前年度の一過性要因により、1,701億円（前年同中間期比413億円減、19.5％減）と減益となりました。
- 税引前中間利益は、2,015億円（前年同中間期比430億円減、17.6％減）、中間利益は、1,315億円（前年同中間期比197億円減、13.0％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,198億円（前年同中間期比116億円減、8.8％減）と減益となりました。
- セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、２兆3,009億円（前年同中間期比2,014億円増、9.6％増）、営業利益は、部材費の高騰があるものの、円安の進行や操業度差益、合理化努力等により、490億円（前年同中間期比175億円増、55.3％増）となりました。
- 北米地域の売上収益は、円安の進行により、１兆336億円（前年同中間期比606億円増、6.2％増）、営業利益は、合理化努力があるものの、前年度に計上した一過性の費用回収の影響がなくなったことにより、395億円（前年同中間期比175億円減、30.7％減）となりました。
- 欧州地域の売上収益は、円安の進行により、3,715億円（前年同中間期比85億円増、2.3％増）、営業損失は、部材費の高騰や品質費用の発生により、14億円（前年同中間期は86億円の営業利益）となりました。
- アジア地域の売上収益は、車両販売の減少があるものの、円安の進行により、9,907億円（前年同中間期比386億円増、4.1％増）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、691億円（前年同中間期比268億円減、28.0％減）となりました。
- その他地域の売上収益は、709億円（前年同中間期比89億円増、14.4％増）、営業利益は131億円（前年同中間期比15億円増、12.9％増）となりました。
- （２）財政状態に関する説明：当中間連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ553億円減少し、８兆6,755億円となりました。
- 負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,341億円増加し、３兆3,492億円となりました。
- 資本は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ3,895億円減少し、５兆3,264億円となりました。
- （３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明：当期の通期連結業績予想につきましては、前回公表値を据え置き、売上収益は７兆7,500億円、営業利益は5,000億円といたします。
- 営業利益は、前回公表時の想定に対し、部材費等の高騰や操業度差損の影響があるものの、円安の進行や合理化等により相殺される見込みです。
- また、税引前利益は5,530億円、当期利益は4,220億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,820億円といたします。
- 第３四半期以降の為替レートの前提は、１USD＝153.0円、１EUR＝180.0円としています。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | ||
| 売上収益・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上収益 | |
| 売上収益・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 当期利益 | |
| 当期利益・増減率 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率 | |
| 基本的1株当たり当期利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :無
当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
| 項目 | 外部顧客への売上収益 | セグメント利益又は損失 |
|---|---|---|
| 日本 | ||
| 北米 | ||
| 欧州 | ||
| アジア | ||
| 計 | ||
| その他(注) | ||
| 消去又は全社 | — | |
| 連結 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
(2)連結財政状態
| 項目 | 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 親会社所有者帰属持分比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期 |
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 自己株式の取得による支出 |
(3)発行済株式数(普通株式)
| 項目 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ② 期末自己株式数 |
(注)当社は、「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており、期末自己株式数には当該信託が保有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数の計算において、当該信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。／※ 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です／※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
M&A・TOB2026年10月29日 11:10開示本文を読む →
自己株式2026年10月29日 11:10開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-10-29
- 自己株式の消却に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2026-10-29