利用規約・特定商取引法表記を2026年12月1日に改定します。 改定後の内容を見る

考察

中間期は営業増益、通期予想と期末配当予想は据え置き|2027年3月期 中間期短信

6912

資料基準 2026年10月29日 16:57· 更新 16:57· 第1版

影響

中

中間期の利益成長と計画維持

見落としやすい点

グループは単一セグメントで、製品群別の売上説明はあるものの、製品群ごとの利益寄与は判別できない。

当中間期の連結売上高は(前年同期比)、営業利益は(同)、親会社株主に帰属する中間純利益は(同だった。会社は半導体関連市場、データセンター関連市場、車載関連市場の設備投資需要を売上増の要因に挙げる一方、海外製品の仕入コストと人件費の増加も説明した。通期予想は前回公表から変更せず、売上高、営業利益を計画し、期末配当予想もで据え置いた。下期に需要が続くか、仕入コスト・人件費の増加が利益にどう影響するかが焦点となる。

本業
電源機器群の売上高は前年同期比増。会社は同群で半導体・データセンター・車載関連市場などが好調だったと説明し、営業増益の理由には売上高の増加を挙げた。損益表では売上総利益と販管費の双方が前年同期から増加している。
お金
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、前年同期はの収入だった。会社は売上債権の減少による資金増が、棚卸資産の増加や法人税等の支払いによる資金減を上回ったと説明している。
注意
中間期の経常利益と税引前中間純利益は同額で、営業外費用には為替差損が計上された。

次に確かめる点

  1. 次の第四半期決算で、累計売上高・営業利益の前年同期比と通期計画に対する進捗を確認する。
  2. 同決算の累計営業活動によるキャッシュ・フローと累計利益が同方向かを確認する。
  3. 期末配当予想が次の配当関連開示でも維持されるかを確認する。

開示(1件)

1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年10月29日 16:40開示本文を読む →

  • (1)当中間期の経営成績の概況:具体的には、展示会への出展やWebマーケティングを通じてソリューションを提案し、売上拡大に努めるとともに、原価低減にも継続的に取り組んでまいりました。
  • この結果、当中間連結会計期間の売上高は、半導体関連市場、データセンター関連市場及び車載関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより、76億4千5百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
  • 損益面におきましては、海外製品の仕入コストの増加及びベースアップ等による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加により、営業利益11億7千万円(前年同期比38.6%増)、経常利益12億5千6百万円(前年同期比31.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8億2千9百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
  • 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。
  • したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
  • 《電源機器群》:電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及び車載関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。
  • 交流電源は、データセンター関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。
  • 電子負荷装置は、データセンター関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。
  • 以上の結果、売上高は56億3千1百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
  • 《海外市場》:以上の結果、海外売上高は36億1千3百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
  • (2)当中間期の財政状態の概況:当中間連結会計期間における総資産は、受取手形及び売掛金や電子記録債権の回収等により減少したものの、売上債権の入金等による現金及び預金の増加、生産活動等による仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の増加や投資有価証券が中間期末時価の上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億7千6百万円増加し、200億9千4百万円となりました。
  • 負債は、納税による未払法人税等の減少及び役員賞与の支給による役員賞与引当金の減少等があったものの、買掛金、電子記録債務の増加や投資有価証券の中間期末時価の上昇により繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億7千2百万円増加し、38億9千6百万円となりました。
  • 純資産は、配当の実施により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び投資有価証券の中間期末時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億4百万円増加し、161億9千7百万円となりました。
  • (キャッシュ・フローの状況):当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ2億3千4百万円(4.1%)増加し、59億7千1百万円となりました。
  • (営業活動によるキャッシュ・フロー):当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億2千2百万円の収入(前年同期3億2千8百万円の収入)となりました。
  • これは、税金等調整前中間純利益12億5千6百万円の計上及び売上債権の減少額7億4千4百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額5億8千1百万円及び棚卸資産の増加額5億1千6百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
  • (投資活動によるキャッシュ・フロー):当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6億7百万円の支出(前年同期3億6千2百万円の支出)となりました。
  • これは、有形及び無形固定資産の取得による支出3億4千2百万円及び定期預金の増加額1億9千8百万円等により資金が減少したことによるものであります。
  • (財務活動によるキャッシュ・フロー):当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億7千6百万円の支出(前年同期4億3千9百万円の支出)となりました。
  • これは、配当金の支払額5億7千3百万円等により資金が減少したことによるものであります。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:当期の予想につきましては、本資料の公表時点において、2026年7月30日に「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-29