資料基準 2026年11月6日 15:39· 更新 15:39· 第1版
影響
小業績の小幅減と取得終了
見落としやすい点
「取得終了」だが、累計取得株数・取得価額はいずれも取締役会決議の上限未満で、上限到達ではない。
期第３四半期連結累計期間の売上高はで前年同期比減、営業利益はで前年同期比減、親会社株主に帰属する四半期純利益はで前年同期比減だった。純利益の減少には、前期に昆山日セラ電子器材有限公司の清算で計上した一時的な関係会社清算益の反動があり、期の連結業績予想は据え置いた。自己株式取得は終了し、決議に基づく累計は、で、取得価額は時価総額の、純資産のに相当する。
- 本業
- 照明向けモジュール製品や半導体製造装置向け製品は好調だった一方、セキュリティ向け製品は顧客の在庫調整、ADAS向け車載安全製品は完成車メーカーの中国市場での販売不振が減収要因となった。売上総利益が前年同期を下回り、販売費及び一般管理費が増加したことも営業利益の減少に表れている。
- 注意
- 営業活動によるキャッシュ・フローはの収入（前年同期の収入）だった一方、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式取得による支出などでの支出となり、現金及び現金同等物は減少してとなった。
次に確かめる点
- 今期の通期決算で、連結売上高・営業利益が据え置き計画に対してどう着地するかを確認する。
- 今期の通期決算で、自己株式取得終了後の自己株式残高と現預金の推移を確認する。
開示（2件）
1.自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
自己株式2026年11月6日 15:10開示本文を読む →
- （会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）：当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
- なお、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまして終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
- (2) 取得期間
- (3) 取得した株式の総数
- (4) 株式の取得価額の総額
1.2026年8月7日開催の取締役会における決議内容
- (2)取得する株式の総数
- (3)株式の取得価額の総額
- (4)取得期間
2.2026年12月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）
その他2026年11月6日 15:10開示本文を読む →
- （１）当四半期の経営成績の概況：わが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復が続きましたが、物価上昇の長期化や中東地域をはじめとした地政学的リスクの深刻化など、景気の下押しリスクを注視していく必要があります。
- このような経営環境の中、当社グループにおきましては、照明向けモジュール製品や半導体製造装置向け製品の販売が好調に推移したものの、セキュリティ向け製品が顧客の在庫調整により減収したこと、ADAS向け車載安全製品が完成車メーカーの中国市場における販売不振の影響により減収したことなどから、当第３四半期連結累計期間の当社グループ売上高は20,583百万円（前年同期比1.0％減少）となりました。
- 利益面では売上高の減少に加え、エネルギーコストや原材料費の上昇の影響などにより営業利益が4,616百万円（前年同期比3.8％減少）となり、経常利益は4,976百万円（前年同期比2.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,558百万円（前年同期比36.3％減少）となりました。
- なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比減少となっている要因は、前期において連結子会社であった昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い一時的な関係会社清算益が特別利益として3,442百万円発生したことによるものであります。
- （２）当四半期の財政状態の概況：純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少し47,844百万円となりました。
- その主な要因は、自己株式の取得により自己株式が3,506百万円増加したことなどであります。
- 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益4,981百万円や減価償却費の計上970百万円、売上債権の減少1,611百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額2,851百万円などのキャッシュ減少要因により4,558百万円の収入（前年同期3,140百万円の収入）となりました。
- 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額1,511百万円の支出、有形固定資産の取得による584百万円の支出などにより2,094百万円の支出（前年同期8,507百万円の支出）となりました。
- 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による3,492百万円や自己株式の取得による3,506百万円の支出などにより7,056百万円の支出（前年同期4,303百万円の支出）となりました。
- 以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,537百万円減少し15,562百万円（前年同期15,060百万円）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月６日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2025年11月７日、2026年２月６日、2026年５月８日及び2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式959,000株の取得を行いました。
- この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が3,506百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が19,119百万円となっております。
(単位:百万円)
（単位：百万円）| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自2025年1月1日至2025年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自2026年1月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 受取地代家賃 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 為替差損 | ||
| 賃貸収入原価 | ||
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 固定資産売却益 | ||
| 関係会社清算益 | — | |
| 受取補償金 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 固定資産除却損 | ||
| 減損損失 | — | |
| システム障害対応費用 | — | |
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 四半期純利益 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自2025年1月1日至2025年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自2026年1月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 日本 | ||
| 欧州 | ||
| 中国 | ||
| その他アジア | ||
| 北南米 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||
| 外部顧客への売上高 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）2026-11-06
- 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ2026-11-06