中間期は親会社株主帰属損失、通期予想は据え置き｜2027年3月期 中間期短信(日本基準) ほか1件

• （１）当中間期の経営成績等の概況：電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」の新製品を開発し、国内の一部顧客向けにサンプル出荷を開始いたしました。
• また、新規ビジネス開拓に係るM&A・アライアンス等の成長投資およびニッケル亜鉛電池の事業化に向けた設備投資資金を調達するとともに、当社の筆頭株主であるSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本関係強化および事業シナジーの創出を目的として、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
• 当中間連結会計期間の経営成績につきましては、電池事業では設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池が車載用途向けで増加、リチウム電池が国内外の各種メータ用途向けが増加したことにより、事業全体として増収となりました。
• 電子事業ではモビリティ用途向け各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、事業全体として減収となりました。
• この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ12億93百万円（△4.3％）減の284億82百万円となりました。
• 損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動による影響はあるものの、ニッケル水素電池やリチウム電池の売上増、為替の影響や技術VEによるコストダウンにより、事業全体として増益となりました。
• 電子事業は売上減により、減益となりました。
• この結果、営業利益は前中間連結会計期間と比べ75百万円減少の４億77百万円となりました。
• 経常利益は前中間連結会計期間と比べ２億43百万円減少の２億１百万円、親会社株主に帰属する中間純損失はアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失２億７百万円の計上により、１億３百万円（前中間連結会計期間は１億21百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
• ②電子事業：スイッチング電源は、半導体製造装置用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
• この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間に比べ19億72百万円減少の40億40百万円となりました。
• ① 資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比べ20億93百万円（4.4％）増の493億48百万円となりました。
• 固定負債増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が増加したことによるものです。
• なお、有利子負債残高は、主に転換社債型新株予約権付社債や借入金の増加により前連結会計年度と比べ33億12百万円増の193億９百万円となりました。
• 当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度と比べ56百万円（△0.3％）減の190億77百万円となりました。
• ② キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や売上債権の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより２億５百万円の資金減少（前中間連結会計期間は３億62百万円の資金増加）となりました。
• 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより14億80百万円の資金減少（前中間連結会計期間は11億51百万円の資金減少）となりました。
• 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入や有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことなどによる短期借入金の増加により32億３百万円の資金増加（前中間連結会計期間は５億82百万円の資金増加）となりました。
• これらの結果、当中間連結会計期間末の資金残高は期首残高より15億86百万円増加し、68億26百万円となりました。
• （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期連結業績予想は、2026年４月28日発表の公表値を据え置いております。
• （連結の範囲の重要な変更）：当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったFDK KOREA LTD.につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
• （第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）：当社は、2026年８月26日開催の取締役会において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION（以下「割当先」といいます。）に対して、第三者割当により転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」といいます。）の発行を行なうこと（以下「本第三者割当」といいます。）について決議し、2026年９月11日付で払込が完了したことを確認いたしました。
• ※２ 減損損失：電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２億７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
• 当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

全体の営業利益は、為替の影響や技術VEによるコストダウンによる増益要因がありましたが、原材料価格変動や価格改定、経費の増加により、前年同期比0.7億円減少の4.7億円となりました。