資料基準 2026年11月2日 15:25· 更新 15:25· 第1版
影響
中売上予想上方修正、利益計画維持
見落としやすい点
セグメントの前年同期値は、管理区分の変更を反映した区分で表示されている。
当中間連結会計期間の売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社の所有者に帰属する中間利益は（同となった。売上総利益は増加し、販売費及び一般管理費も増加した。コアコンポーネントと電子部品ではAIデータセンター向け需要が伸びを牽引した一方、ソリューションの売上高は米国機械工具子会社の譲渡に伴う売上減の影響を受け、当中間連結会計期間には一時損失を計上した。通期売上高予想は前回のからへ上方修正（前回比増、増）し、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は据え置いた。中間配当は、期末配当予想は、年間配当予想はで、配当予想の修正はない。
- 本業
- 当中間連結会計期間のコアコンポーネント事業利益は、電子部品事業利益は。ソリューションは譲渡による売上減の影響を除けば増収で、主要既存事業の増収や収益性改善により事業利益が増加した。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・インはで、前年同期から増加した。財務活動のキャッシュ・アウトはで、自己株式取得による支出増が主因となり、中間期末の現金及び現金同等物はとなった。
- 注意
- 円安による邦貨換算の影響は、当中間連結会計期間の売上高を、税引前利益を押し上げた。
次に確かめる点
- 次回決算開示時に、AI及び半導体関連市場向け部品の需要継続が売上高と事業利益に表れているかを確認する。
- 通期決算で、上方修正後の売上高予想と据え置いた各利益予想の達成状況を確認する。
- 次回決算開示で、ケミカル事業の譲渡益が通期利益予想に反映したとおり計上されるかを確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月2日 15:00開示本文を読む →
- (3)発行済株式数(普通株式)：(注) 当社は、2026年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月29日付で自己株式91,373,500株を消却した結果、当社の発行済株式数は1,419,100,820株となっています。
- ＜連結業績＞：当中間連結会計期間の売上高は、コアコンポーネント及び電子部品において、主にAIデータセンター向けに、高付加価値な半導体パッケージやコンデンサ等の旺盛な需要が継続したことにより、前中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に比べ、86,952百万円（8.8％）増加の1,078,337百万円となりました。
- なお、ソリューションの売上高は前中間連結会計期間に比べ減少しましたが、2026年1月の米国機械工具子会社譲渡完了に伴う売上減の影響を除いた場合には増収となりました。
- 利益は、高付加価値製品の増収に伴うコアコンポーネント及び電子部品の収益拡大に加え、ソリューションにおける主要既存事業の増収効果が、当中間連結会計期間において計上したGaN（窒化ガリウム）デバイス事業におけるのれん及び無形資産の減損損失約295億円及びエネルギー関連製品に係る引当金約76億円の合計約371億円の一時的な損失の影響を上回ったことから、大幅に増加しました。
- これにより、営業利益は前中間連結会計期間に比べ、23,664百万円（56.4％）増加の65,609百万円、税引前利益は同25,070百万円（36.9％）増加の93,020百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、同17,890百万円（32.2％）増加の73,430百万円となりました。
- 当中間連結会計期間の平均為替レートは、対米ドルは前中間連結会計期間に比べ13円（8.9％）円安の159円、対ユーロは同16円（9.5％）円安の184円となりました。
- この結果、当中間連結会計期間の邦貨換算後の売上高は前中間連結会計期間に比べ約630億円、税引前利益は約120億円押し上げられました。
- ② 電子部品：売上高は、高付加価値な小型高容量MLCCやタンタルコンデンサ等の販売がAIデータセンター向けに伸びたことを主因に増加しました。
- ③ ソリューション：当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ15,237百万円（2.9％）減少の503,784百万円となりました。
- 売上高は、情報機器事業、機械工具事業等の主要既存事業において需要が増加した一方、2026年1月に米国機械工具子会社の譲渡完了に伴う売上減の影響により、減少しました。
- 事業利益は、主要既存事業の増収効果に加え、各事業の収益性改善により、増加しました。
- 【レポーティングセグメント別利益（△損失）】 (百万円)：（注）当社は、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めていた事業の一部を同セグメントの「半導体関連部品」に含めて業績管理することとしました。
- また、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていた要素技術研究等を「本社部門損益等」に含めて業績管理することとしました。
- これらの変更に伴い、前中間連結会計期間の業績は、この管理区分にて表示しています。
- ＜ケミカル事業の譲渡＞：当社は、2026年10月30日に、コアコンポーネントセグメントにて運営され、封止材・ペーストを中心とする半導体関連製品及び化成品・コンポジット製品を製造、販売するケミカル事業（当社が全ての持分を保有するKYOCERA (Wuxi) Electronic Materials Co., Ltd.の持分を含む。）を、新たに設立した会社に対して吸収分割の方法で承継させ、同社の全株式を住友ベークライト株式会社に譲渡しました。
- 受取対価は300億円を基準として、株式譲渡契約に定める価格調整等が実施されます。
- なお、この株式譲渡に伴い、約150億円の事業譲渡益を計上する予定です。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率 | |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
親会社の所有者に帰属する持分
| 項目 | 自己株式の取得 |
|---|---|
| 資本金 | — |
| 資本剰余金 | — |
| 利益剰余金 | — |
| その他の資本の構成要素 | — |
| 自己株式 | |
| 合計 | |
| 非支配持分 | — |
| 資本合計 |
(4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) | 増減金額 |
|---|---|---|---|
| 自己株式の取得による支出 |
業績予想の修正2026年11月2日 15:00開示本文を読む →
資料2026年11月2日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 上期 決算説明会資料2026-11-02
- 2027年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ2026-11-02
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)2026-11-02