資料基準 2026年11月5日 16:09· 更新 16:09· 第1版
影響
大通期営業利益予想の上方修正
見落としやすい点
製品区分「その他」には、量的重要性が低下した「複合デバイス」を含み、前中間連結会計期間の同製品売上も組み替え済みです。
期通期予想は売上高（前回比増）、営業利益（同増）、親会社株主に帰属する当期純利益（同増）へ上方修正され、前期通期の営業利益に対しても前期比増の計画です。中間期累計の連結売上高は（前年同期比増）、営業利益は（同増）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同増）で、売上総利益の増加が販管費の増加を上回りました。在外子会社の従業員報酬訴訟で第一審判決を受けた損失負担見込額は、特別損失に計上されています。予想引き上げの理由は情報インフラ・産業機器向けなどの需要増加や販売価格影響等で、次の四半期以降の期中平均為替レート前提は米ドルです。中間期累計の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入、投資活動によるキャッシュ・フローはの支出で、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比増のとなりました。
- 本業
- 中間期累計ではコンデンサ売上が前年同期比増、インダクタが増の一方、その他は減でした。
- お金
- 中間連結会計期間末の現金及び預金は前連結会計年度末比増、受取手形及び売掛金は増でした。
- 注意
- 在外子会社の従業員報酬訴訟について、第一審判決を受けた損失負担見込額を特別損失に計上しており、利益段階ごとの伸びを読む際の要素です。
次に確かめる点
- 次回決算の累計実績を前年同期の累計と比べ、情報インフラ・産業機器向けなどの需要や販売価格影響が連結売上高・営業利益に反映され続けるかを確認する。
- 次回決算で、会社が示す次の四半期以降の期中平均為替レート前提（米ドル）と実績の差、および通期計画への反映を確認する。
- 通期決算で、上方修正後の業績予想の達成と、年間の当たり配当予想の維持を確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間の連結売上高は2,060億34百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は181億96百万円（前年同期比101.6％増）、経常利益は159億６百万円（前年同期比96.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は81億35百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
- 主に、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上増加の影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。
- ［コンデンサ］：当中間連結会計期間は、情報機器、通信機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加し、売上高は1,523億36百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
- ［インダクタ］：当中間連結会計期間は、情報機器、通信機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加し、売上高は347億54百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
- ［その他］：当中間連結会計期間は、通信用デバイスの売上が前年同期比で減少したことなどにより、売上高は189億43百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
- ①財政状態の変動状況：当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して181億36百万円増加しました。
- そのうち流動資産は303億78百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加139億13百万円、受取手形及び売掛金の増加104億６百万円であります。
- 主な要因は、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の一部権利行使に伴う新株の発行及び自己株式の処分による、資本金の増加162億64百万円、資本剰余金の増加177億42百万円及び自己株式の減少17億49百万円、親会社株主に帰属する中間純利益81億35百万円と剰余金の配当56億27百万円による、利益剰余金の増加25億８百万円であります。
- ②キャッシュ・フローの状況：営業活動によるキャッシュ・フローは319億89百万円の収入（前年同期比24.7％増）となりました。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは118億29百万円の支出（前年同期比53.0％増）となりました。
- 主な要因は、固定資産の取得による支出118億62百万円であります。
- 以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し134億80百万円増加し、1,115億53百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）の実績及び今後の需要予測等に基づき、2026年８月５日に公表した通期業績予想を修正いたしました。
- 情報インフラ・産業機器向けなどの需要増加、販売価格影響等により、上記のとおり2027年３月期通期の業績予想を修正いたしました。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当中間連結会計期間において、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の一部について権利行使に伴う新株の発行と自己株式の処分により、資本金が16,264百万円、資本準備金が16,264百万円、その他資本剰余金が1,477百万円増加し、自己株式が1,749百万円減少しております。
- ※ 訴訟損失引当金繰入額：在外子会社において、従業員から報酬に関する訴訟が提起され、当中間連結会計期間に第一審判決を受け、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を、訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
- （転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使）：当社が2023年10月20日に発行した2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、当中間連結会計期間末の翌日以降、2026年10月31日までの間に、その一部について権利行使に伴う自己株式の処分が行われました。
- (１) 製品別売上高：（注）当中間連結会計期間より、従来の「複合デバイス」は量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。
- この変更に伴い、前中間連結会計期間の「複合デバイス」7,640百万円は「その他」に含めるよう組替えを行っております。
(中間連結損益計算書)
（単位：百万円）| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 助成金収入 | ||
| 受取保険金 | — | |
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 為替差損 | ||
| 株式交付費 | — | |
| 休止固定資産減価償却費 | ||
| 支払補償費 | ||
| リース契約関連損失 | — | |
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 固定資産売却益 | ||
| 役員報酬制度移行益 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 固定資産除売却損 | ||
| 減損損失 | ||
| 事業構造改善費用 | ||
| 訴訟損失引当金繰入額 | — | |
| その他 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
- (1) 行使された新株予約権の個数
- (2) 転換された社債額面金額
- (5) 処分した自己株式の種類及び株式数
業績予想の修正2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
資料2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05
- 業績予想の修正に関するお知らせ2026-11-05
- 2027年３月期 第２四半期 決算説明会資料2026-11-05