資料基準 2026年10月30日 17:40· 更新 17:40· 第1版
影響
中上場維持基準の未適合
見落としやすい点
監理銘柄（確認中）の指定と上場廃止は別段階で、上場廃止は計画期間後の審査結果を条件としている。
付で監理銘柄（確認中）に指定される。計画期間はまでで、計画期間内に上場維持基準を充たすべく各種取組を進めるが、今回以降の各基準日時点で流通株式時価総額基準に適合できず、時点の株券等の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査でも適合を確認できない場合、に上場廃止となる。今回示されたのは条件付きの上場廃止リスクであり、流通株式時価総額基準への適合確認が焦点となる。
開示（1件）
1.当社株式の監理銘柄（確認中）指定に関するお知らせ
その他2026年10月30日 17:00開示本文を読む →
- 当社株式の監理銘柄（確認中）指定に関するお知らせ：当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）のプライム市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状態となっており改善期間に入っておりましたが、改善期間の終了する本日時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、当社株式は、2026年11月１日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されることとなりました。
- 東京証券取引所より公表された指定措置の内容や理由等につきましては、日本取引所グループ Web サイトをご参照ください。
- なお、当社は東京証券取引所に対し、2021年９月14日に「新市場区分「プライム市場」の選択申請に関するお知らせ」及び2023年１月27日に「上場維持基準への適合に向けた計画」、2023年３月31日に「上場維持基準への適合に向けた計画の更新（計画期間の変更）」を提出しており、同計画に対する最新の進捗状況は2026年１月27日に「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）」にて開示しております。
- 同計画における計画期間は2030年10月31日までとなっており、計画期間内に上場維持基準を充たすべく各種取組を進めております。
- ただし、その後の各基準日時点で流通株式時価総額基準に適合できず、当社が提出する2030年10月31日時点の株券等の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査においても同基準に適合していることを確認できなかった場合には、当社株式は整理銘柄に指定され、2031年５月１日に上場廃止となります。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 当社株式の監理銘柄（確認中）指定に関するお知らせ2026-10-30