資料基準 2026年10月30日 17:04· 更新 17:04· 第1版
影響
大純資産比の出資約束
見落としやすい点
ファンド総額は想定で、追加LPを含む出資者構成はのファイナルクローズまでに確定する予定です。
当社の出資約束金額はで、末の純資産に対して、現預金に対してに相当します。当初クロージング日までに約束額の（）を払い込み、以降はキャピタルコール方式で自己資金から都度払い込みます。会社は期連結業績への影響を軽微と判断していますが、最終的な出資構成や、投資先支援を通じた投資リターン・本業への寄与がどう実現するかが論点です。
- 本業
- 当社は、投資先企業の価値向上によるリターンに加え、識学メソッドの導入事例の拡大を本業の成長につなげる考えです。
- 注意
- 当社の払込みはキャピタルコール方式で、自己資金から請求に応じて都度行い、当初クロージングまでの払込額は出資約束金額のです。
次に確かめる点
- 次に発表される期第四半期決算で、に組成した本ファンドの業績反映と、会社の「影響は軽微」とする判断を確認する。
- ファイナルクローズの予定時点で、追加LP、ファンド総額と当社出資比率がどう確定するか。
- 今後の公表事項で、キャピタルコールによる払込実績と投資先の売却・投資リターンがどう示されるか。
開示（1件）
1.関連会社によるSBI新生識学成長支援2号投資事業有限責任組合の組成及び当社の同組合への出資に関するお知らせ
その他2026年10月30日 16:30開示本文を読む →
- (コード番号7049東証グロース)：関連会社による SBI 新生識学成長支援2号投資事業有限責任組合の組成及び当社の同組合への出資に関するお知らせ当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である新生識学パートナーズ株式会社（当社及び SBI 新生企業投資株式会社の合弁会社。以下「新生識学パートナーズ」
- といいます。
- ）が無限責任組合員（GP）として「SBI 新生識学成長支援2号投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」といいます。）を組成すること、並びに当社が本ファンドに有限責任組合員（LP）として出資を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
- 当該出資の実行により、本ファンドは当社の持分法適用関連会社に該当することとなります。
- １．組成及び出資の目的：本ファンドは、事業の持続的発展や事業承継に課題を有する国内未上場企業に対し、主としてSPC を通じた普通株式の過半数取得（バイアウト投資）を行い、識学の組織コンサルティング及び SBI グループのバイアウト投資のノウハウを掛け合わせたハンズオン支援により、投資先企業の組織変革と企業価値向上を実現することを目的とするものであります。
- （２）所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号：（３）設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合（４）組成目的 | 事業の持続的発展や事業承継に課題を有し、識学の組織コンサルティングの導入を通じた企業価値成長が見込まれる国内未上場企業に対して投資を行い、ハンズオン支援により投資先企業の組織改善・企業価値向上を支援し、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的として組成するものであります。
- （５）組成日 | 2026年10月30日
- （７）出資の総額 | 約50億円（想定）（当初クロージング時点：28.5億円※）
- 【当初クロージング時点の出資者】：株式会社識学（LP）：10億円（出資比率約35.1％）株式会社 SBI 新生銀行（LP）：10億円（出資比率約35.1％）地域金融機関（LP）：8億円（出資比率約28.1％）新生識学パートナーズ株式会社（GP）：0.5億円（出資比率約1.8％）
- 【ファイナルクローズ時点（想定）】：総額約50億円（有限責任組合員（LP）約49.5億円、無限責任組合員（GP）0.5億円）※ファイナルクローズ（2027年6月30日予定）までに出資者構成を確定する予定であり、「その他有限責任組合員」の金額は現時点における想定であります。
- ※ファイナルクローズまでに他の有限責任組合員が加入することにより、当社の出資比率は約20％となる見込みであります。
- ４．前各号に付帯又は関連する一切の業務：取引関係：当社は、本ファンドの投資先事業者に対するコンサルティング支援の対価を、同社から受領する予定であります。
- （10）上場会社と：当該ファンドの関係資本関係 | 当社は、当該ファンドに有限責任組合員として出資（出資約束金額10億円）する予定であります。
- 出資比率は当初クロージング時点で約35.1％、ファイナルクローズまでに追加の有限責任組合員（LP）が加入することにより、最終的に約20％となる見込みであります。
- 人的関係 | 当社代表取締役社長安藤広大及び当社取締役池浦良祐が、当該ファンドの投資委員会の委員に就任する予定であります。
- 関連当事者への該当状況当該出資の実行により、本ファンドは当社の持分法適用関連会社となり当社の関連当事者に該当することとなります。
- （１）出資先の名称 | SBI 新生識学成長支援2号投資事業有限責任組合：（４）払込方法 | キャピタルコール方式（無限責任組合員からの請求に応じて都度払込み）。
- なお、当初クロージング日までに出資約束金額の5％（0.5億円）を払い込みます。
- ５．今後の業績に与える影響及び見通し：本件が当社の2027年2月期連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中長期的には、本ファンドの投資先企業の企業価値向上を通じて、当社の連結業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。