資料基準 2026年10月29日 19:20· 更新 19:20· 第1版
影響
中現預金に対して大きい短期借入
見落としやすい点
担保提供期間中も、蓄電所の運用とそれに伴う収益は当社に帰属します。
借入額はで、直近通期末の現預金に対して、純資産に対してに当たります。年利率はで、実行日は、返済期日はです。会社は、新株予約権の行使が計画どおりに進まず資金繰りに大幅な遅れが生じたため、再生可能エネルギー事業及び広告事業の事業資金・運転資金を確保するつなぎ資金と説明し、返済資金は新株予約権の行使、蓄電所の売却または別途調達とする方針です。期の支払利息はの見込みで、連結業績予想への影響は精査中です。
次に確かめる点
- 返済期日のまでに、会社が挙げた新株予約権の行使・蓄電所の売却・別途調達のどの方法で返済資金を確保するか。
- 期に支払利息と担保設定に係る登記費用等がどう計上され、連結業績への影響がどう示されるか。
- 会社が担保の実行等を開示するか。また、蓄電所の売却が返済原資となる場合、その日程や条件が示されるか。
開示（1件）
1.資金の借入及び担保提供に関するお知らせ
その他2026年10月29日 19:00開示本文を読む →
- 資金の借入及び担保提供に関するお知らせ：当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うこと及びこれに伴い当社の保有する資産（土地については本借入の実行に際して当社が取得する土地）を担保に供することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １．借入の理由：当社は、2025年10月27日付「固定資産（系統用蓄電池設備）の取得に関するお知らせ」のとおり鳥取県境港市に系統用蓄電池設備（以下「中国037蓄電所」といいます。）を取得し、2026年７月２日付「系統用蓄電池設備の完工及び運用開始に関するお知らせ」のとおり同年７月より運用を開始しております。
- 当社は、再生可能エネルギー事業及び広告事業に係る事業資金及び運転資金について、2026年３月５日付「第三者割当による新株式発行及び第９回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表した第９回新株予約権（割当先：KANDB INVESTMENT L.L.C.、行使価額150円、潜在株式数21,333,400株）の行使による資金調達を主な原資として計画しておりました。
- しかしながら、当社株価が行使価額を大幅に下回る水準で推移していることから新株予約権の行使が計画どおりに進んでおらず（2026年10月29日現在の行使済み新株予約権：21,660個〔2,166,000株〕、未行使新株予約権：191,674個〔19,167,400株〕）、事業資金及び運転資金の資金繰りに大幅な遅れが生じております。
- このような状況のもと、再生可能エネルギー事業及び広告事業に係る事業資金及び運転資金を早急に確保する必要があることから、中国037蓄電所に係る土地、設備及び関連する契約上の地位を担保（譲渡担保）に供したうえで、下記の条件により短期の資金の借入を行うことといたしました。
- なお、本借入は返済期日までのつなぎ資金として調達するものであり、返済資金は、第９回新株予約権の行使による調達資金、本件蓄電所の売却又は別途の資金調達により確保する方針であります。
- ３．担保提供資産の概要：※現在の登記名義人から当社への所有権移転登記を本借入の実行日に行ったうえで、同日、担保提供に係る登記を行います。
- なお、担保提供期間中も、本件蓄電所の運用及びこれに伴う収益は当社に帰属いたします。
- ５．今後の見通し：本借入に伴い、2027年６月期において支払利息約13百万円（借入期間に対応する日割計算額）及び担保設定に係る登記費用等を計上する見込みであります。
- なお、本借入が当期の連結業績予想に与える影響は現在精査中でありますが、本借入に係る担保の実行等、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
2.借入の概要
- (2) 借入金額
- (3) 利率
- (4) 借入実行日
- (5) 返済期日
- (7) 担保の有無
3.担保提供資産の概要
- (1) 土地
- (2) 設備
- AC容量
- DC容量
- (3) 契約上の地位等
※現在の登記名義人から当社への所有権移転登記を本借入の実行日に行ったうえで、同日、担保提供に係る登記を行います。なお、担保提供期間中も、本件蓄電所の運用及びこれに伴う収益は当社に帰属いたします。
4.借入先の概要
- 資本関係
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 資金の借入及び担保提供に関するお知らせ2026-10-29