資料基準 2026年10月27日 16:05· 更新 16:05· 第1版
影響
大営業利益予想の大幅上方修正
見落としやすい点
中間期の受注高・受注残高は売上高そのものではなく、受注残高のうち鉄道車両事業がを占めています。
中間期は、売上高（前年同期比）、営業利益（同）、経常利益（同）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は（同）でした。修正後の通期連結営業利益予想は（前期比）で、前回予想から百万円、前回予想比%増額されました。会社は、各事業の堅調な推移や製品構成の変化による利益率向上、中東情勢による製造工程への影響が生じていないこと、品質向上・低コスト化・業務効率化を理由に挙げています。新中期計画は度に連結売上高、営業利益を目指し、成長投資として今後でを追加投入する計画です。
- 本業
- 前年同期と比べ売上総利益はからへ増え、販管費はからへ増加しており、営業利益の伸びでは粗利の拡大が大きく寄与しました。売上高は建設機械事業が前年同期比増、鉄道車両事業が同減でした。
- お金
- 前連結会計年度末から当中間期末にかけて、現金及び預金はからへ減少する一方、短期貸付金はからへ、仕掛品はからへ増加しました。
- 注意
- 当中間期は固定資産売却益と固定資産除売却損を計上し、前年同期には投資有価証券売却益がありました。また、法人税等は前年同期のから当中間期のに変わっており、中間純利益の動きは本業利益だけでなく特別損益や税金等も合わせて読む必要があります。
次に確かめる点
- 次に発表される第3四半期決算では、累計の売上高・営業利益を前年同期の累計と比べ、修正後の通期予想に対する進捗を確認します。
- 同決算のセグメント別売上高・利益と受注残高で、鉄道車両事業の売上減や建設機械事業の増収がどう変化するかを確かめます。
- 今後の決算説明資料や投資関連の開示で、中期計画に掲げた成長投資の実行額と設備投資・研究開発・海外展開への配分を確認します。
開示（3件）
決算短信2026年10月27日 15:40開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
- このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比3.0％増加の47,960百万円となりました。
- 利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比34.5％増加の5,433百万円、経常利益は前年同期比35.3％増加の5,769百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比4.4％減少の5,500百万円となりました。
- ①鉄道車両事業：ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、京成電鉄向け電車、台湾向け新型高速鉄道車両などの売上がありましたが、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は22,814百万円と前年同期比5.7％減少となりました。
- ②建設機械事業：大型杭打機、小型杭打機、障害撤去機、全回転チュービング装置などの売上があり、大型杭打機、障害撤去機の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は12,000百万円と前年同期比22.8％増加となりました。
- ③輸送用機器・鉄構事業：輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、貨車などの売上があり、大型自走式キャリヤなどの売上が前年同期に比して増加しました。
- 鉄構におきましては、一般国道２４７号青海ＩＣ、一般国道２４７号大田ＩＣ、常滑ＪＣＴランプ橋などの売上がありましたが、道路橋の売上が前年同期に比して減少しました。
- 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は10,107百万円と前年同期比1.1％増加となりました。
- ④エンジニアリング事業：鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、各地のＪＡ向け営農プラントの売上が前年同期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は2,988百万円と前年同期比16.5％増加となりました。
- ①資産：前連結会計年度末に比べ2,532百万円増加し155,096百万円となりました。
- これは、主に仕掛品及び短期貸付金が増加したことなどによるものであります。
- ③純資産：前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し87,461百万円となりました。
- これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年４月24日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の予想値を以下のとおり修正することといたしました。
- 売上高は、各事業が想定よりも堅調に推移することから増加する見通しです。
- 各利益は、中東情勢の不透明さによる製造工程への影響が生じていないことに加え、売上高の増加や製品構成の変化などにより全体の利益率が向上すること、また、品質向上や低コスト化、業務効率化の取り組みを推進したことも寄与し、増加する見通しです。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 鉄道車両事業 | ||
| 建設機械事業 | ||
| 輸送用機器・鉄構事業 | ||
| エンジニアリング事業 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
業績予想の修正2026年10月27日 15:40開示本文を読む →
その他2026年10月27日 15:40開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 業績予想の修正に関するお知らせ2026-10-27
- 中期経営計画の策定に関するお知らせ2026-10-27
- 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-27