ヤマエGHD（7130）中間期は増収増益、固定資産売却益などで純利益が拡大｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年11月5日 14:50· 更新 14:50· 第1版

影響

中

一時益を含む利益成長

見落としやすい点

住宅・不動産関連事業の業績には、当期にグループ入りした子会社の寄与も含まれている。

当中間連結会計期間の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、経常利益は（同となった。親会社株主に帰属する中間純利益も（前年同期比）と大きく伸びたが、事業用不動産の入替に伴う固定資産売却益などが寄与している。通期業績予想に変更はなく、年間配当も据え置き。営業活動によるキャッシュ・フローが支出に転じた点も踏まえ、利益の伸びと資金創出の動き、通期計画に対する累計の進捗が焦点となる。

本業: 当中間連結会計期間は食品関連事業のセグメント営業利益が（前年同期比増）、糖粉・飼料畜産関連事業は（同減）、住宅・不動産関連事業は（同増）。
お金: 当中間連結会計期間の営業活動では資金を支出し、棚卸資産の増加額や法人税等の支払額などが要因として示された。財務活動では短期借入金の純増加額などにより資金を得た一方、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比減少し、期末残高はとなった。
注意: 当中間連結会計期間の期首から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更し、従来の方法に比べ営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ増加した。

次に確かめる点

次回決算で、累計の売上高・営業利益が通期業績予想に対してどう進むかを確認する。
次回決算で、累計の営業活動によるキャッシュ・フローと棚卸資産の増減、法人税等の支払いの影響を確認する。
次回決算のセグメント情報で、糖粉・飼料畜産関連事業の利益減少と住宅・不動産関連事業の増益がどう推移するかを確認する。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月5日 14:30開示本文を読む →

（１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績が堅調であることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、全体的に緩やかな回復基調が続きました。
2026年１月から９月までの訪日外国人の消費額が７兆円を超え過去最高を更新するなど外食産業を中心に国内旅行客やインバウンド需要が引き続き旺盛である一方、米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとした地政学リスク、変動の激しい株式・為替相場、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や金利上昇、物価高の影響を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めております。
また、新たに策定しました中期経営計画「Create“ONE”28」で掲げた基本戦略（「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」、「グローバル戦略」、「新規事業戦略」）や1,200億円にのぼる投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図っております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,975億80百万円（前中間連結会計期間比17.4％増）となり、887億82百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は82億43百万円（前中間連結会計期間比16.3％増）、経常利益は83億円（前中間連結会計期間比15.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は第１四半期に計上した事業用不動産の入替に伴う固定資産売却益などにより74億15百万円（前中間連結会計期間比124.7％増）となりました。
(食品関連事業)：食品関連事業におきましては、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の高騰をはじめ、2026年は２年連続で２万品目を超える飲食料品の値上げが見込まれるなど物価上昇が続く中、消費者の生活防衛意識の高まりによる低価格志向、販売面における同業他社との競争が激化しております。
また、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰、加えて天候不順など利益の押し下げ要因がありましたが、インバウンド需要が引き続き好調に推移し、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や利益商材・PB商品の発掘、新規エリアへの領域拡大、物流・製造の効率化などに努めました。
この結果、売上高は4,627億11百万円（前中間連結会計期間比18.3％増）となり、セグメント営業利益は56億66百万円（前中間連結会計期間比19.0％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)：糖粉関連事業におきましては、米相場の下落・余剰による買い控えに苦戦するも、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。
飼料畜産関連事業におきましては、原油高や円安の影響により配合飼料・資材・燃料コストの上昇が続きましたが、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。
また、鶏卵事業では鳥インフルエンザ後の生産回復と需要鈍化により卵価は若干下げ気配で推移しております。
この結果、売上高は697億72百万円（前中間連結会計期間比15.3％増）となり、セグメント営業利益は19億66百万円（前中間連結会計期間比7.9％減）となりました。
(住宅・不動産関連事業)：住宅・不動産関連事業におきましては、資材価格や物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、住宅ローン金利の上昇といった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られたことに加え、前年度に大きく落ち込んだ新設住宅着工件数は５ヶ月連続で前年同月を上回るなど回復の兆しがあるものの、大手分譲メーカーも販売に苦戦し在庫増が続くなど依然として低調に推移しております。
このような環境の下、ナフサ不足に起因する一部住宅資材の納期遅延や天候不順による工事進捗の遅れが見られつつも、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案や集合施設など非住宅物件の獲得に向けた機能強化を進めるなど、グループシナジーの発揮に努めました。
また、当期にグループ入りした子会社の業績も寄与いたしました。
この結果、売上高は571億97百万円（前中間連結会計期間比24.9％増）となり、セグメント営業利益は14億44百万円（前中間連結会計期間比85.5％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ169億94百万円増加し、4,710億63百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて22億97百万円減少し、476億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)：営業活動の結果支出した資金は６億19百万円(前中間連結会計期間は資金の収入83億20百万円)となり、前中間連結会計期間に比べて89億40百万円の支出の増加となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益132億25百万円があったものの、棚卸資産の増加額46億45百万円及び法人税等の支払額78億30百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)：投資活動の結果支出した資金は114億58百万円(前中間連結会計期間比74.1％増)となり、前中間連結会計期間に比べて48億76百万円の支出の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出113億16百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)：財務活動の結果得られた資金は97億52百万円(前中間連結会計期間比220.2％増)となり、前中間連結会計期間に比べて67億６百万円の収入の増加となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出97億56百万円があったものの、短期借入金の純増加額205億91百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年５月８日に公表いたしました連結業績予想の変更はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)：従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
当企業グループは、2026年度を開始年度とする当中期経営計画「Create“ONE”28」において、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図るため、設備投資やＤＸ投資に関する効率化投資を拡大することを計画しております。
当該計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、今後は成熟した市場を背景に、有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれていることから、耐用年数にわたり均等的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ252百万円増加しております。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期(予想)

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益
食品関連事業
糖粉・飼料畜産関連事業
住宅・不動産関連事業
計
その他(注)1
合計
調整額(注)2	—
中間連結損益計算書計上額(注)3

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年3月期中間期

2.2027年３月期第２四半期決算説明資料

資料2026年11月5日 14:30開示本文を読む →

決算ハイライト売上⾼および各利益項⽬すべて過去最⾼事業⽤不動産⼊れ替えに伴う特別利益を計上2【連結】 2027年3⽉期1-2Qグループ⼊りした⼦会社の業績取込みおよび各セグメント堅調により増加。
14マイライフプランニングを⼦会社化（2026年4⽉）⾸都圏を中⼼に⼾建建築分譲事業を展開するマイライフプランニングを⼦会社化マイライフプランニング概要マイライフプランニング所在地：東京都中野区代表者：牟⽥⼝⿓介従業員：８７名⼟地仕⼊、企画・設計ミヤマハウジング所在地：東京都中野区代表者：平塚貴則従業員：８名不動産仲介業マイライフホーム所在地：東京都北区⾚⽻代表者：半沢直樹従業員：９名建築請負業・リフォーム業家への想いは、⼈への想い。

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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