資料基準 2026年10月28日 16:15· 更新 16:15· 第1版
影響
小中間損失の拡大
見落としやすい点
電力現物先渡取引は受渡完了時、電力先物取引は時価評価時に損益計上され、前年同期間も差し引き損益を実質的に押し下げていました。
規模の物差しでは、当中間期の親会社株主に帰属する中間純損失は、時価総額の、純資産のに相当します。当中間期の連結営業収益はで、前年同期のから前年同期比増収でした。営業損失は（前年同期）、経常損失は（前年同期）となり、いずれも損失が拡大しました。会社は、電力先物取引と電力現物先渡取引の損益計上時期のずれが中間期損益を実質的に押し下げた一方、再生可能エネルギー関連事業では系統用蓄電所にかかる権利等の譲渡で営業利益を計上したと説明しています。
- 本業
- 営業収益の増加理由として会社は、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受けた電力価格の高騰を挙げています。
- 注意
- 電力取引関連事業ではヘッジ目的の電力先物取引による損益計上時期のずれがあり、再生可能エネルギー関連事業では系統用蓄電所にかかる権利等の譲渡による営業利益を計上しています。
開示（1件）
1.2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績速報値と2026年3月期第2四半期（中間期）連結業績との差異見込みに関するお知らせ
その他2026年10月28日 16:00開示本文を読む →
- 2027年３月期第2四半期（中間期）連結業績速報値と2026年３月期第2四半期（中間期）連結業績との差異見込みに関するお：2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、2026年11月2日に開示の予定ですが、決算の概要がまとまりましたので、速報値としてお知らせいたします。
- なお、本速報値は現時点で当社が合理的と判断した前提に基づくものであり、実際の業績は異なる可能性があります。
- この結果、2027年3月期第2四半期（中間期）（2026年4月1日～2026年9月30日）の業績は、前年同期（2025年4月1日～2025年9月30日）と差異が生じる見込みとなりましたので、お知らせいたします。
- 各セグメントの概要については、11月2日に開示予定の2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信にてお知らせいたします。
- 2027年３月期第2四半期（中間期）連結業績速報値（2026年4月1日～2026年9月30日）：※ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響は以下のとおりです。
- 電力取引関連事業においては、電力現物先渡取引の価格変動リスクをヘッジする目的で電力先物取引を利用しております。
- 電力現物先渡取引は受渡が完了した時点で損益を計上する一方、電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価を行い損益を計上しているため、電力現物先渡取引に係る損益と電力先物取引に係る損益の計上時期が相違しております。
- 当中間連結会計期間における、電力現物先渡取引が当中間連結会計期間の受渡にもかかわらず前連結会計年度に計上された電力先物取引に係る損益と、電力現物先渡取引が当中間連結会計期間末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当中間連結会計期間に計上された電力先物取引の損益は差し引き△1,268百万円であり、当中間連結会計期間の損益を実質的に押し下げる要因になっております。
- なお、前年同期間は差し引き69百万円損益を実質的に押し下げる要因になっておりました。
- ２．2027年３月期第2四半期（中間期）連結業績速報値と2026年３月期第2四半期（中間期）連結業績との差異の理由：営業収益は、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受けた電力価格の高騰を背景に前年同期間比49.8%増加の増収となりました。
- 損益面では、再生可能エネルギー関連事業において系統用蓄電所にかかる権利等を譲渡したことにより営業利益を664百万円計上いたしました。
- 一方、電力取引関連事業の電力取引においてヘッジ益のみ前連結会計年度に先に計上した格好となった影響（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）等により、営業損失、経常損失となり、親会社株主に帰属する中間純損失は969百万円となりました。
2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績速報値(2026年4月1日~2026年9月30日)
（単位：百万円）| 項目 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績速報値 | ||||
| 2026年3月期第2四半期(中間期)連結業績(実績) | ||||
| 増減率 | — | — | — |
※ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響は以下のとおりです。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。