アストマックス（7162）中間期は増収も赤字拡大、電力先物の計上時期が影響｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年11月2日 16:35· 更新 16:35· 第1版

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前日修正後の結果確認

見落としやすい点

再生可能エネルギー関連事業では、太陽光発電所全体の売電収入が天候不順などで前年同期間を下回った一方、系統用蓄電所の権利譲渡が利益を大きく押し上げている。

当中間連結会計期間は営業収益（前年同期比）に対し、営業損失、親会社株主に帰属する中間純損失となった。電力価格の高騰を背景に増収となり、再生可能エネルギー関連事業では系統用蓄電所の権利譲渡による営業利益を計上した。電力取引関連事業はのセグメント損失で、ヘッジ損益の計上時期のずれは差し引きとなり損益を押し下げたが、会社はこの影響を調整した後ものセグメント損失としている。通期業績予想はヘッジ目的の電力先物取引と電力現物先渡取引の損益認識時期の違いから困難と説明し、配当予想は未定ながら、配当性向以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）とし、期まで1株当たりを下限とする期末配当年1回を基本方針としている。

本業: 営業収益は前年同期比だった一方、営業費用は前年同期比で、電力仕入の増加などを受け、営業損失はに拡大した。
お金: 当中間期末の現預金はで、前連結会計年度末のから増加した一方、有利子負債は（前連結会計年度末は）に増加した。
注意: 前年中間期は投資有価証券売却益を計上したのに対し、当中間期の特別利益は固定資産売却益で、特別利益の内容と規模が異なる。

次に確かめる点

2027年3月期第四半期（〜）の単独期間で、電力取引関連事業のヘッジ損益の計上時期差とセグメント損益が、前年同期累計からどう変化するかを確認する。
に予定される株式会社竹中工務店引受のえびの地熱社第三者割当増資の実施状況と、当社、えびの地熱社、竹中工務店による実施体制・事業計画見直しの協議内容を確認する。
期の配当予想がいつ示され、電力ヘッジ取引等の影響を考慮する配当方針に沿って決定されるかを確認する。

開示（2件）

1.2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年11月2日 16:00開示本文を読む →

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：2027年３月期の配当予想に関しましては未定とさせていただいておりますが、当社の配当性向は30%以上（但し電力ヘッジ取引等による影響額を考慮する）とし、「中期ビジョン2028」期間中2028年３月期までは１株当たり７円の配当を下限とする期末配当年１回を基本方針としております。
（単位：百万円）：営業収益は、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受けた電力価格の高騰を背景に前年同期間比49.8%増加の増収となりました。
損益面では、再生可能エネルギー関連事業において系統用蓄電所にかかる権利等を譲渡したことにより営業利益を664百万円計上いたしました。
一方、電力取引関連事業の電力取引においてヘッジ益のみ前連結会計年度に先に計上した格好となった影響（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）等により、営業損失、経常損失となり、親会社株主に帰属する中間純損失は969百万円となりました。
電力仕入に関する資金調達のためのコミットメントライン契約の更新（2026年９月）
＜１再生可能エネルギー関連事業＞：営業収益：1,298百万円（前年同期間比886百万円（214.8%）の増加）セグメント損益：640百万円のセグメント利益（前年同期間比631百万円の増加）
太陽光発電所全体の売電収入は、経済的出力抑制の影響に加え、例年に比べ全国的に天候不順の日が多く前年同期間比減少したことや、保険料の増額、並びに地熱発電事業における継続的な費用先行はあるものの、系統用蓄電所にかかる権利等譲渡の影響が大きく、大幅なセグメント利益となりました。
（太陽光発電事業）：当社は既存太陽光発電事業において安定的な売電収入の確保を継続するとともに、リパワリングやFIP制度への移行も含めた採算性向上の検討を進めております。
その一環として、当社が匿名組合出資するくまもとんソーラープロジェクト株式会社において、FIP制度への移行及び蓄電池併設を行うことを2026年６月に決定いたしました。
蓄電池設置工事は予定どおり進捗しており、FIP制度での運転開始は2027年６月を予定しております。
（系統用蓄電池事業）：引き続き他のエリアでの展開も検討を進めており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けた取り組みを進めております。
このうち、長野県小諸市内の系統用蓄電池案件については、当初2026年３月期末までの事業体制構築を見込んでおりましたが、最終的に2026年７月となり、本案件の事業権利等の譲渡を行いました。
本譲渡による営業利益664百万円は2027年３月期第２四半期会計期間に計上いたしました。
（地熱発電事業）：当社グループは2015年より宮崎県えびの市で地熱発電開発に着手し、掘削した４本の井戸で発電事業に必要な能力を確認しました。
一方、送配電事業者との連系は制度改正の影響で長期化し、全4.4MWの契約は2024年度に完了しました。
その間、許認可や工事契約等の準備を進めつつ、円安・物価高による建設費高騰を踏まえた体制の再検討を行い、2025年11月には事業基盤強化と採算性向上を目的に、株式会社竹中工務店を引受人とするアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）の第三者割当増資を実施いたしました。
なお、その後に実施した追加調査及びその結果等を踏まえ、発電規模拡大についての検討をさらに進めるため、2026年11月に同社を引受先とするえびの地熱社の第三者割当増資を再度実施いたします。
＜２電力取引関連事業＞：営業収益：11,272百万円（前年同期間比3,655百万円（48.0％）の増加）セグメント損益：1,382百万円のセグメント損失（前年同期間は96百万円のセグメント損失）
ヘッジ目的で実施している電力先物取引による一時的な影響を考慮した実質ベースでは、営業収益及びセグメント損益はそれぞれ1,268百万円改善し、セグメント損失は114百万円（△114＝△1,382+1,268）となります。
＜３小売事業＞：営業収益：3,694百万円（前年同期間比830百万円（29.0％）の増加）セグメント損益：41百万円のセグメント損失（前年同期間は20百万円のセグメント利益）
電力市場価格の上昇、供給量の増加等を背景に営業収益は増加した一方、競争激化に伴う販売マージンの縮小により、営業利益は前年同期比で減少し、セグメント損失となりました。
（電力小売事業）：特別高圧・高圧市場においては、供給量は前年同期間比増加しているものの、顧客数については新規獲得件数より解約が上回っていることから、2026年９月末時点の顧客数（請求単位）は、前連結会計年度末比29件減少の454件となりました。
＜４ディーリング事業＞：当事業では、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、2025年５月に開示のとおり、事業間のシナジーや投下資本効率を改めて検討した結果、2027年３月期末までの廃止に向け段階的に規模を縮小しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当社グループの事業の１つ、電力取引関連事業にて行っている電力取引について、電力先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、そのヘッジ目的で行う電力先物取引は時価評価の対象であり、損益の認識タイミングが異なることから、業績予想が困難であります。
四半期毎に作成している「決算補足説明資料」にて損益の認識タイミングを揃えた場合について補足説明しております。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する中間純利益

%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

項目	調整額	中間連結損益計算書計上額
外部顧客への営業収益	—
セグメント利益又は損失(△)

(注)1セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

2.2027年3月期中間期【第15期】決算説明資料

資料2026年11月2日 16:00開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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