今村証券（7175）中間期は手数料増で大幅増益、通期業績予想は非開示｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年10月27日 16:03· 更新 16:03· 第1版

影響

大

中間期の大幅増益

見落としやすい点

営業活動による資金増加には顧客分別金信託の減少が含まれ、利益の伸びと営業キャッシュ・フローの前年同期比縮小は異なる動きを示す。

当中間期の営業収益は、前年同期比増、営業利益は前年同期のからへ増え、経常利益は、前年同期比増、中間純利益は、同増となった。受入手数料は、前年同期比増、販売費・一般管理費は、同増で、会社は株券及び受益証券の受入手数料増を増収増益の理由に挙げた一方、トレーディング損益は、前年同期比減だった。営業活動によるキャッシュ・フローはの資金増加で、前年同期のの資金増加から縮小したが、現金及び現金同等物は期首比増のとなった。会社は市場環境の変動が大きいとして業績予想を開示せず、期末配当予想も未定とし、中間配当の支払開始予定日はとしている。

本業: 当中間期の受益証券による経費カバー率はで、前年同期のから上昇したが、会社は期末までに超を目指している。
お金: 営業活動によるキャッシュ・フローはの資金増加だったが前年同期のから縮小し、内訳では顧客分別金信託の減少などが資金増加に寄与する一方、信用取引負債の減少などが資金を減らした。
注意: 当中間期の特別利益は、特別損失はで、純利益の動きを読む際は営業利益の増加と分けて確認したい。

次に確かめる点

次回の四半期決算で公表される累計の営業利益と受入手数料を前年同期の同じ累計期間と比べ、増加が続くか確認する。
中間配当の支払開始予定日に、予定どおり支払いが始まるか確認する。
次の決算説明資料で、受益証券による経費カバー率と株式投資信託の預り資産が会社の目標に向けて推移しているか確認する。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信2026年10月27日 15:30開示本文を読む →

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：2027年３月期末の配当予想額は未定であります。
３．2027年３月期の業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）：当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
（１）当中間期の経営成績の概況：投資信託販売においては、「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2026-07」等の販売が好調で、当中間会計期間末の株式投資信託の預り資産残高は、前中間会計期間末と比較し34.5％増加し、1,260億円と過去最高を更新しました。
また、本年７月には、システムを自社開発・運営している強みを活かし、地域密着型の対面営業とＤＸを融合させた取組みが評価され、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」に認定されました。
その他、本年８月よりＶポイントサービスを開始し、新たなお客様層の拡大及びサービスの付加価値向上を図っております。
なお、当社は投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、その経営指標として“受益証券による経費カバー率”を採用し、「2029年３月期末までに36％超（長期的には、50％超）」の達成を目指しています。
その他、『預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく』ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年３月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”５年間で15,000口座（単年度では、3,000口座）」の達成を目指しています。
当中間会計期間の各指標の実績につきましては、“受益証券による経費カバー率”34.8％（前年同期は、30.4％）、“預り資産”4,892億円（前年同期末は、3,864億円）、“新たなお客様の獲得”2,431口座（前年同期は、1,847口座）となりました。
＜受益証券による経費カバー率の算式＞：※２投資信託の募集手数料、信託報酬等
その結果、当中間会計期間の営業収益は29億99百万円（前年同期比40.7％増）、純営業収益は29億82百万円（同40.7％増）、経常利益は10億78百万円（同108.4％増）、中間純利益は７億27百万円（同110.8％増）となりました。
（受入手数料）：当中間会計期間の受入手数料の合計は29億３百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
（トレーディング損益）：トレーディング損益は３百万円（前年同期比76.4％減）となりました。
（販売費・一般管理費）：販売費・一般管理費は19億41百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
当中間会計期間は、前中間会計期間と比較し、株券及び受益証券の受入手数料が増加したこと等により、増収増益となりました。
（資産）：当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ61百万円減少し、265億32百万円となりました。
（純資産）：利益剰余金が４億56百万円、その他有価証券評価差額金が３億18百万円それぞれ増加したことにより純資産は７億75百万円増加し、139億59百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況：当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ17億91百万円増加し、107億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、23億５百万円の資金増加（前年同期は26億70百万円の資金増加）となりました。
これは税引前中間純利益10億82百万円、減価償却費69百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少24億80百万円、預り金の増加７億８百万円、信用取引資産の減少２億21百万円等により資金が増加する一方、信用取引負債の減少14億93百万円、受入保証金の減少２億５百万円、募集等払込金の増加１億42百万円、法人税等の支払額３億49百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出２億８百万円等により２億35百万円の資金減少（前年同期は２億１百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により２億71百万円の資金減少（前年同期は１億53百万円の資金減少）となりました。

(1)経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
営業収益
営業収益・増減率
純営業収益
純営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
中間純利益
中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(2)財政状態

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期
総資産
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
自己資本規制比率

2.2027年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

資料2026年10月27日 15:30開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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