資料基準 2026年11月6日 14:36· 更新 14:36· 第1版
影響
中増益と自己株取得
見落としやすい点
中間包括利益合計額は前年同期比で、親会社の所有者に帰属する中間利益の増加とは逆方向です。
期中間期の連結売上収益は（）、営業利益は（）、親会社の所有者に帰属する中間利益は（でした。期通期予想は売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益で、会社は売上収益・営業利益を据え置き、金融収益・費用の改善で税引前利益は前回見通しを上回る一方、法人所得税費用の増加により親会社帰属利益は据え置くと説明しています。自己株取得の上限は発行済株式総数（自己株式を除く）に対して、取得額はで、取得株は全数消却する決議ですが、市場動向等により一部または全部が取得されない可能性があり、消却予定日は未定です。当中間連結会計期間の営業活動は資金を使用しており、利益の増加と営業キャッシュ・フローの動きの違い、会社が一時的要因とする支払期日短縮や製品在庫増加の影響が焦点です。
- 本業
- 自動車事業のセグメント利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ増えた一方、金融事業はからへ減少しました。会社は当中間連結会計期間の営業増益について、販売台数減少や資材費等の上昇による減益を、価格対応・原価低減活動・円安の増益が上回ったと説明しています。
- お金
- 期中間期の営業活動は資金を使用し、前中間連結会計期間はの資金流入でした。会社は、サプライヤーへの支払期日短縮の影響や船便不足に伴う一時的な製品在庫増加が当中間連結会計期間に集中したと説明しています。
次に確かめる点
- 次の期第四半期決算（〜の累計）で、営業利益の前年同期比と営業キャッシュ・フロー、支払期日短縮・一時在庫の影響の推移を確認する。
- 取得期間（〜）の取得株数・取得額の実績と、未定の消却予定日の公表状況を確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
決算短信2026年11月6日 14:00開示本文を読む →
- 新規－社（社名）－：除外1社（社名）いすゞ（中国）発動機有限公司
- （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前中間連結会計期間に比べ21,850台（7.8％）減少し、258,514台となりました。
- 国内車両販売台数につきましては、モデル切替の実施・架装リードタイム長期化による影響により、前中間連結会計期間に比べ3,252台（8.3％）減少の36,003台となりました。
- 海外車両販売台数につきましては、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、アジア及び中南米向けは増加したものの、中近東向けの出荷遅延・その他の各仕向の船便不足により、2,670台（2.3％）減少し113,037台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）は、タイ国内向けは厳しい市況が継続し前年同期並みとなる中、輸出向けは中東情勢影響を受けた中近東・アジア、燃料価格上昇・金利上昇の影響を受けた豪州、各国仕向の船便不足により15,928台（12.7％）減少し、109,474台となりました。
- また、産業用エンジンの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ107億円（18.6％）増加の683億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の伸長等により前中間連結会計期間に比べ185億円（4.4％）増加の4,364億円となりました。
- これらの結果、売上収益につきましては、前中間連結会計期間に比べ927億円（5.7％）増加の１兆7,300億円となりました。
- 損益につきましては、中東情勢影響を受けた販売台数の減少、資材費等の上昇による減益はあるものの、価格対応、原価低減活動の順調な進捗、円安影響による増益が上回った結果、営業利益は1,281億円（前中間連結会計期間比22.4％増）となりました。
- また、税引前中間利益は1,370億円（前中間連結会計期間比16.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は747億円（前中間連結会計期間比7.0％増）となりました。
- ① 資産、負債及び資本の状況：当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、641億円増加の３兆7,272億円となりました。
- 負債は、前連結会計年度末に比べ、514億円増加の２兆505億円となりました。
- 資本は、前連結会計年度末に比べ、127億円増加の１兆6,767億円となりました。
- 親会社所有者帰属持分比率は40.7％（前連結会計年度末40.4％）となりました。
- 有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,912億円増加の１兆486億円となりました。
- ② キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により獲得した資金を、営業活動及び投資活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて388億円減少し、3,467億円となりました。
- [営業活動によるキャッシュ・フロー]：営業活動の結果、使用した資金は261億円（前中間連結会計期間は1,115億円の資金流入）となりました。
- これは、税引前中間利益1,370億円、減価償却費及び償却費784億円を計上し、営業債権及びその他の債権の減少559億円の資金流入があった一方で、主として、サプライヤーへの支払期日短縮を計画どおりに実施した影響約1,050億円を含む営業債務及びその他の債務の減少1,106億円、中東情勢の影響による出荷遅延や各国向けの船便不足に伴う一時的な製品在庫の増加約700億円を含む棚卸資産の増加1,319億円及び法人所得税の支払343億円の資金流出があったことが主な要因です。
- なお、サプライヤーへの支払期日短縮及び一時的な在庫増加による影響は、当中間連結会計期間に集中した一時的な要因です。
- [投資活動によるキャッシュ・フロー]：投資活動の結果、使用した資金は1,234億円（前中間連結会計期間比86.3％増）となりました。
- これは、有形固定資産の取得による支出1,221億円等の資金流出があったことが主な要因です。
- [財務活動によるキャッシュ・フロー]：財務活動の結果、得られた資金は1,139億円（前中間連結会計期間は571億円の資金流出）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当連結会計年度の連結業績予想は、当中間連結会計期間の実績を踏まえ、各国市場の最新の経済動向を反映した販売計画に基づき、下記のとおり修正いたします。
- 売上収益及び営業利益は見通しを据え置くものの、税引前利益は金融収益・費用が期初の想定から改善したことで、2026年３月期決算発表時（2026年５月13日）の見通しを上回る見込みです。
- なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は税引前利益の上振れがある一方で、法人所得税費用の増加により、見通しを据え置きます。
- 2027年３月期の通期業績予想は以下のとおりです。
- （４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当：当期の年間配当金の総額は、これまで公表している１株当たり94円（中間配当金47円、期末配当金47円）から変更ありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | ||
| 売上収益・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上収益 | |
| 売上収益・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率 | |
| 基本的1株当たり当期利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上収益 | セグメント間の売上収益 | セグメント利益(注)3 |
|---|---|---|---|
| 自動車事業 | |||
| 金融事業 | |||
| 合計 | |||
| 調整額(注)2 | — | ||
| 要約中間連結財務諸表計上額 | — |
(注)1.各セグメントにおける会計方針は、要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。
(2)連結財政状態
| 項目 | 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 親会社所有者帰属持分比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 |
2.自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ
M&A・TOB2026年11月6日 14:00開示本文を読む →
- 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ：当社は、2026年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議しましたので、お知らせいたします。
- １．自己株式の取得および消却を行う理由：当社は、成長投資資金の確保、および財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案の上、各期の利益をベースに株主還元を実施するとともに、自己株式の買い入れについても機動的に実施していくことを基本方針としております。
- この度、適正な自己資本水準を意識し、さらなる資本効率向上を図ることを目的として500億円（取得上限総額)の自己株式取得を実施いたします。
- また、取得した自己株式は全数消却いたします。
- ２．取得に係る事項の内容：（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性がございます。
2.取得に係る事項の内容
- (2)取得し得る株式の総数
- (2)取得し得る株式の総数
- (3)株式の取得価額の総額
- (4)取得期間
- (5)取得方法
- (5)取得方法
(注)市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性がございます。
3.消却の内容
- (2)消却する株式の総数
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2026-11-06
- 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ2026-11-06