デイトナ（7228）通期業績予想を上方修正し、期末配当も増額｜2026年12月期第3四半期短信ほか1件

資料基準 2026年11月6日 12:51· 更新 12:51· 第1版

影響

大

通期利益予想の上方修正

見落としやすい点

増収率には事業間の差があり、アジア拠点卸売事業の売上高は前年同期比増に対し、小売事業は同増です。

期の累計業績は、連結売上高（前年同期比増）、営業利益（同増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（同増）。通期予想は、売上高をからへ、営業利益をからへ、親会社株主に帰属する当期純利益をからへ引き上げました。期末配当予想も当たりからへ増額しました。アジア拠点卸売事業は売上高（前年同期比増）、セグメント利益（同増）と伸びており、会社はインドネシア子会社の販路拡大や新商品の拡充などを予想上振れの要因に挙げています。

本業: 期累計の売上総利益は（前年同期）、販売費及び一般管理費は（前年同期）でした。売上総利益の拡大に対し、販管費の増加は抑えられています。
お金: 前連結会計年度末から、現金及び預金は、受取手形及び売掛金は、棚卸資産は増加しました。累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していません。
注意: 当累計期間には、営業外費用として為替差損、特別損失として固定資産除却損を計上し、固定資産売却益も計上しています。

次に確かめる点

期通期決算で、修正後の通期予想と通期実績を累計どうしで照合し、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の着地を確かめる。
期通期決算のセグメント開示で、アジア拠点卸売事業の売上高・セグメント利益が、会社の見込む継続成長と整合するかを確認する。
期の期末配当について、次の決算短信で当たりの予想がどう確定するか、支払開始予定日とともに確認する。

開示（2件）

1.2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年11月6日 12:30開示本文を読む →

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況：当社連結子会社の拠点であるインドネシア及びフィリピンにおいては、二輪車の新車販売台数が前年同期を上回る水準で推移しており、両国ともに前年同期を上回る販売状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループでは中期経営方針「変革と成長」に基づき、支持率No.1ブランドの確立に向けた商品力・ブランド力の強化を図るため、新商品の企画・開発ならびに既存製品のリニューアル開発に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は124億58百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は17億46百万円（前年同期比36.9％増）、経常利益は17億37百万円（前年同期比33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億31百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
［国内拠点卸売事業］：国内拠点卸売事業においては、インカムやドライブレコーダー、モニターなどのツーリング用品、シューズやヘルメット、ジャケットなどのライディングウェア、及びボディカバーなどの消耗品といった各カテゴリーが引き続き好調に推移いたしました。
また、二輪車関連事業に加え、新規事業である発電機の販売も堅調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は82億87百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は９億21百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
［アジア拠点卸売事業］：アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、競合他社の価格改定や在庫不足に伴う現地需要を取り込んだことなどから、販売は好調に推移いたしました。
フィリピン子会社では、販売ネットワークの整備が完了し、フィリピン全土をカバーする販売体制を構築いたしました。
物価高騰などの影響で厳しい市場環境にあるものの、ルソン島を中心に販売は伸長しており、オンライン販売やＳＮＳを活用したブランド認知向上の取り組みも進展しております。
今後のさらなる成長に向け、商品企画・開発体制の構築に向けた準備を進めております。
この結果、売上高は24億４百万円（前年同期比58.2％増）、セグメント利益は６億29百万円（前年同期比86.5％増）となりました。
［小売事業］：小売事業においては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向の高まりなどにより、来店客数は減少傾向で推移いたしました。
一方で、車検や修理、タイヤ交換などのＰＩＴサービスへの需要は引き続き堅調に推移しており、リアル店舗の専門性を活かしたサービスの充実や、店舗運営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は16億23百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億21百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
（流動資産）：流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.5％増加し、107億16百万円となりました。
これは、現金及び預金が１億62百万円、受取手形及び売掛金が３億90百万円、棚卸資産が７億41百万円増加したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：アジア拠点卸売事業をはじめ、予想を上回る業績推移となっており、今後も同様の推移を見込んでおります。
一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の動向や、それに伴う原材料・エネルギー価格及び物流コストへの影響、為替相場の変動、物価上昇による消費動向への影響、天候不順など、事業環境には依然として不透明な要素が残っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期第3四半期・2026年1〜9月）

項目	2026年12月期第3四半期	2025年12月期第3四半期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率

%表示は、対前年同四半期増減率／(注)包括利益

3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2025年12月期
2026年12月期		—	—
2026年12月期(予想)	—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有

(単位:千円)

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益
国内拠点卸売事業
アジア拠点卸売事業
小売事業
計
その他(注)1
合計
調整額(注)2	—
四半期連結損益計算書計上額(注)3

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2026年12月期第3四半期

2.2026年12月期通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

業績予想の修正2026年11月6日 12:30開示本文を読む →

2026年12月期通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ：当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2026年２月13日に公表しました2026年12月通期連結業績予想及び1株当たり期末配当予想について下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
３.連結業績予想及び配当予想の修正理由：2026年12月期第３四半期までの連結業績は、アジア拠点卸売事業が計画を上回る伸長を続けており、国内卸売事業、小売事業においても堅調な業績となっております。
特にアジア拠点卸売事業のインドネシア子会社におきましては、販路の拡大及び新商品の拡充等により、売上高、利益ともに業績予想を大幅に上回るペースで進捗しております。
このような状況を踏まえ、通期の連結業績についても当初の業績予想を上回る見通しとなったことから、業績予想を修正することといたしました。
また、当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。
一方で経営理念の実現に向けて、既存事業及び新規事業への投資など持続的な成長を実現する財務基盤の確立も大変重要であると考えており、利益還元につきましては、連結業績の内容、今後の事業投資の見込、過年度の投資回収の状況などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
この基本方針及び今回の連結業績予想修正を踏まえ、2026年12月31日を基準日とする期末配当金予想を1株あたり150円から20円増配の170円に修正することといたしました。

通期連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)

項目	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)
今回修正予想(B)
増減額(B-A)					—
増減率					—
(ご参考)前期実績(2025年12月期)

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響