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考察

通期の営業利益・純利益を下方修正、売上収益は据え置き|2027年3月期 中間期短信

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資料基準 2026年10月29日 13:27· 更新 13:27· 第1版

影響

大

利益計画の下方修正

見落としやすい点

地域別の売上収益には、外部顧客向けだけでなくセグメント間の内部売上収益も含まれる。

当中間期の売上収益は()と増加した一方、営業利益は()、親会社の所有者に帰属する中間利益は()となった。前年同期比の減益について会社は、資材価格の高騰や熊本地震の影響等による特殊要因の費用計上を挙げる一方、通期営業利益を従来計画から、親会社の所有者に帰属する当期利益をからへ下方修正し、売上収益は据え置いた。中国を中心としたパワートレインユニット販売台数の減少や、為替等の前提条件の変化を織り込んでいる。当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはで、前年同期のを下回った。

本業
北米の営業利益は前年同期比増の、アセアン・インドは増の。一方、中国は減の、欧州は営業損失となり、地域ごとに動きが分かれた。
お金
現金及び現金同等物は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少した。
注意
中間包括利益はで、前年同期比減。会社は資本の減少要因として、保有する上場株式の公正価値変動に伴う評価差額の減少を挙げている。

次に確かめる点

  1. 次の決算では、からを含む累計どうしで売上収益・営業利益を前年同期と比較し、通期予想に対する進捗を確かめる。
  2. 中国を中心としたパワートレインユニット販売台数の減少が、次の決算の中国セグメント利益にどう表れるか、累計どうしで確認する。
  3. 期末配当予想と年間配当予想が、次の配当開示でも維持されるか確認する。

開示(1件)

1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

決算短信2026年10月29日 13:00開示本文を読む →

  • (%表示は、対前期増減率):(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有2.当社は、2026年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び自己株式の公開買付け、自己株式の消却を行っています。
  • 連結業績予想の「基本的1株当たり当期利益」については、2026年9月30日時点の自己株式の取得及び消却の影響を考慮しています。
  • (3)発行済株式数(普通株式):2.当社は、2026年10月29日に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。
  • (1)当中間期の経営成績の概況:当中間連結会計期間の売上収益については、得意先車両生産台数及びパワートレインユニット販売台数が減少したものの、円安の影響等により、前年同期(2兆4,720億円)に比べ7.3%増の2兆6,531億円となりました。
  • 利益については、円安の影響に加え、自動車市場の環境変化に対応するための追加合理化及び費用削減を進めたものの、中東情勢による資材価格の高騰や熊本地震の影響等の特殊要因による費用計上により、営業利益は前年同期(960億円)に比べ16.3%減の804億円、税引前中間利益は前年同期(1,064億円)に比べ17.4%減の879億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期(698億円)に比べ28.9%減の496億円となりました。
  • ① 日本:営業利益については、円安影響や企業体質改善努力の成果はあったものの、資材価格の高騰や一過性費用の計上等により、前年同期(254億円)に比べ10.6%減の227億円となりました。
  • ② 北米:売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加や円安の影響等により、前年同期(5,692億円)に比べ17.7%増の6,702億円となりました。
  • 営業利益については、資材価格の高騰の影響はあるものの、パワートレインユニット販売台数増加に伴う売上収益の増加や関税回収の進捗により、前年同期(84億円)に比べ41.4%増の119億円となりました。
  • ③ 欧州:売上収益については、得意先生産台数及びパワートレインユニット販売台数の減少により、前年同期(1,437億円)に比べ16.4%減の1,201億円となりました。
  • 営業利益については、売上収益の減少や生産準備費用の増加等により、前年同期(営業利益34億円)に比べ54億円減益の営業損失20億円となりました。
  • ④ 中国:売上収益については、得意先生産台数及びパワートレインユニット販売台数の減少により、前年同期(2,948億円)に比べ9.3%減の2,675億円となりました。
  • 営業利益については、企業体質改善努力の成果があったものの、売上収益の減少等により、前年同期(204億円)に比べ63.4%減の74億円となりました。
  • ⑤ アセアン・インド:売上収益については、インドでのパワートレインユニット販売台数の増加や円安の影響により、前年同期(2,801億円)に比べ19.7%増の3,351億円となりました。
  • 営業利益については、販売台数増加に伴う売上収益の増加や円安の影響等により、前年同期(337億円)に比べ9.2%増の368億円となりました。
  • (2)当中間期の財政状態の概況:当中間連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末(4兆5,122億円)に比べ4.0%減の4兆3,300億円となりました。
  • 負債については、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末(2兆161億円)に比べ5.1%減の1兆9,128億円となりました。
  • 資本については、中間利益の計上があったものの、保有する上場株式の公正価値の変動に伴う評価差額の減少、自己株式の取得、剰余金の配当等により、前連結会計年度末(2兆4,960億円)に比べ3.2%減の2兆4,171億円となりました。
  • (3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明:2027年3月期の通期連結業績予想については、当中間連結会計期間の実績及び足元の事業環境を踏まえ、中国を中心としたパワートレインユニット販売台数の減少や、為替等の前提条件の変化による影響を織り込み、2026年4月28日公表した業績予想のうち、営業利益を2,150億円、税引前利益を2,250億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,350億円に下方修正します。
  • なお、売上収益は5兆2,500億円で据え置いています。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上収益
売上収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
親会社の所有者に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上収益
売上収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率
基本的1株当たり当期利益

%表示は、対前期増減率/(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

売上収益

項目外部顧客への売上収益セグメント利益(△損失)
日本
北米
欧州
中国
アセアン・インド
計
その他
調整額—
連結

(注1)「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。/(注2)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。/(注3)セグメント利益(△損失)は、営業利益をベースとした数値です。

(3)発行済株式数(普通株式)

項目
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数

※ 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です/※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

その他の資本の構成要素

項目自己株式の取得自己株式の消却
資本金——
資本剰余金——
自己株式
確定給付制度の再測定——
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動——
キャッシュ・フロー・ヘッジ——
在外営業活動体の換算差額——
合計——

(2)連結財政状態

項目資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)2026-10-29