資料基準 2026年10月28日 15:20· 更新 15:20· 第1版
影響
中通期予想上方修正と増配
見落としやすい点
当中間期の特別利益合計には投資有価証券売却益が含まれる一方、事業整理損も計上されており、純利益の伸びを本業だけで捉えない必要がある。
期中間期累計は、売上高（）、営業利益（）、親会社株主に帰属する中間純利益（となった。通期予想は前回公表値から上方修正し、売上高を、営業利益を、親会社株主に帰属する当期純利益をとした。年間配当予想もに引き上げた。中間期の増収増益要因として会社は為替換算、新規受注、販売数量の増加、各地域の改善合理化を挙げる一方、下期以降は電子部品価格高騰や地政学リスクを見込み、下期予想は当初計画を若干下回るとしている。
- 本業
- 売上総利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ増え、販売費及び一般管理費はからへ減少した。主力の自動車照明関連事業のセグメント利益が伸びた一方、センサ事業は赤字が続いた。
- お金
- 営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期にの資金を確保したが、前年同期のを下回った。投資活動によるキャッシュ・フローはの支出、財務活動によるキャッシュ・フローはの支出となり、現金及び現金同等物の当中間期末残高はだった。
- 注意
- 建物及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益を押し上げた。
次に確かめる点
- 次回の決算発表で、期累計の売上高・営業利益を前年同期累計と比較し、上方修正後の通期予想に対する進捗を確認する。
- 次回の決算発表で、中国事業に係る事業整理損失引当金の計上状況と、事業整理損の計上状況を確認する。
- 期の通期決算で、期末配当予想のが実績としてどう決まるかを確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月28日 15:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：世界の自動車生産台数は、日本やアジア各国における新車投入効果や、インドの市場拡大などはありましたが、中国での景気減速や日本車販売の低迷継続などにより、前年同期並みとなりました。
- このような状況のもと、当中間期における連結売上高は、中国や欧州での事業体制の見直し等による影響はあったものの、為替換算の影響や、日本・米州・アジアでの新規受注、当社受注車種の販売増等により、全体では前年同期比7.0％増収の4,781億円となりました。
- 利益につきましては、中東情勢の悪化による原材料価格の高騰などの影響はあるものの、販売数量の増加や、各地域での改善合理化の推進により、営業利益は前年同期比54.8％増の307億円、経常利益は同48.2％増の337億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同89.0％増の223億円となりました。
- －１．資産、負債、純資産に関する分析：当中間期末の資産は、現金及び預金が減少したこと等から前期末に比べ147億円減少の8,914億円となりました。
- 負債は、中国事業に係る事業整理損失引当金を計上したこと等から前期末に比べ19億円増加の2,321億円となりました。
- 純資産は、自己株式取得や、為替換算調整勘定が減少したこと等から前期末に比べ167億円減少の6,593億円となりました。
- －２．キャッシュ・フローに関する分析：営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益340億円、減価償却費205億円を主体に495億円となり、法人税等を支払った結果、396億円（前年同期は454億円）の資金を確保いたしました。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資237億円、定期預金の預入・払戻による純支出161億円等の結果、317億円の支出（前年同期は190億円の収入）となりました。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得192億円、配当金等の支払い119億円等を実施した結果、318億円（前年同期は281億円）の支出となりました。
- 以上により、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べ251億円減少の1,001億円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：利益につきましては、樹脂材価格の上昇に加え、特に下期以降は電子部品価格高騰の影響を大きく受ける見込みです。
- 一方で、中国においては、湖北小糸を解散するなど、需要規模に応じた生産体制の再構築をグローバルで推進するとともに、部品工程の自動化等の生産性向上や固定費削減などの合理化活動の継続により、営業利益は前期比18.6％増の610億円（営業利益率6.4％）、経常利益は前期比14.8％増の675億円を予想しております。
- また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期に特別損失を計上した反動により、前期比160.0％増の430億円と大幅な増益を予想しております。
- 上記方針を踏まえ検討いたしました結果、当期の中間配当金につきましては、直近の予想に対し１株あたり4円増配の32円とさせていただくことといたしました。
- また、期末配当予想につきましても、１株あたり2円増配の32円とすることといたしました。
- これにより2027年３月期の年間配当予想は64円となり、前回予想から1株あたり6円増配の見込みとなります。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数37,000千株、総額50,000百万円を上限として2025年６月２日から2026年５月29日の期間で自己株式の取得を進めておりました。
- これにより当中間連結会計期間において自己株式を816千株、2,247百万円取得しました。
- また、当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数25,000千株、総額50,000百万円を上限として2026年６月１日から2027年５月31日の期間で自己株式の取得を進めております。
- これにより当中間連結会計期間において自己株式を6,309千株、16,989百万円取得しました。
- （建物及び構築物の減価償却方法の変更）：従来、当社は建物及び構築物の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
- この変更は、東北地方進出、新工場の検討を契機に、有形固定資産の利用状況を調査した結果、建物及び構築物は長期的・安定的に使用され、利用による便益が安定的に発現するものであり、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映できるという判断に基づくものであります。
- これにより、従来と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が322百万円増加しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
II 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 自動車照明関連事業 | ||
| 自動車照明以外電気機器関連事業 | ||
| センサ事業 | ||
| その他事業 | ||
| 合計 | ||
| 調整額 | — | |
| 中間連結財務諸表計上額 |
(注)各事業区分の主な製品
業績予想の修正2026年10月28日 15:00開示本文を読む →
配当2026年10月28日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。