資料基準 2026年10月27日 16:06· 更新 16:06· 第1版
影響
大通期営業利益予想の上方修正
見落としやすい点
親会社株主に帰属する四半期純利益の増益には、前年同期からの為替差損縮小に加え、当期の投資有価証券売却益も含まれるため、本業の営業利益の伸びとは分けて読む必要があります。
からまでの第四半期連結累計期間は、売上高（前年同期比）、営業利益（同）、経常利益（同）、親会社株主に帰属する四半期純利益（同でした。通期予想は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に上方修正し、営業利益は前回予想比%増となりました。会社は欧州や中国等の市場在庫調整に伴う需要増、主にアジア通貨安の為替影響等による利益改善を売上高・営業利益予想の修正理由に挙げる一方、為替評価損等の営業外費用増も経常利益・純利益予想の修正理由としています。同期間の売上総利益は前年同期のからに増え、販管費もからに増加しました。また、為替差損は前年同期のからに縮小し、投資有価証券売却益を特別利益に、工場建替関連費用を特別損失に計上しました。2026年12月期の年間配当予想は修正なくで、上方修正後の通期予想に対する着地が焦点です。
- 本業
- からまでの第四半期連結累計期間は、自転車部品の売上高（前年同期比増）、営業利益（同増）、釣具の売上高（同増）、営業利益（同増）でした。営業利益のか月単独では、2026年12月期第四半期は前年同期比と減少し、第四半期は前年同期比%増で、四半期ごとの動きに差があります。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当第四半期連結会計期間末のに減少し、純資産合計も前連結会計年度末のから当第四半期末のに減少しました。会社は自己株式の取得による純資産の減少を説明しており、当第四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していません。
次に確かめる点
- 2026年12月期通期決算で、上方修正後の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の着地を確認する。
- 2026年12月期通期決算のセグメント別開示で、自転車部品と釣具の売上高・営業利益を累計どうしで比べ、釣具の伸びが続いたかを確認する。
- 開催予定の第定時株主総会で取締役任期短縮に関する定款変更議案の付議・審議結果を確認し、今後の会社発表で社外取締役候補者や指名・報酬諮問委員会見直しの具体化を追う。
開示（2件）
1.2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
- ２．配当の状況：(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | ：無
- ３．2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）：(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | ：有
- （１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況：日本では、中東情勢や為替動向を背景とした物価上昇の影響がみられたものの、所得環境の改善に支えられて個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
- このような環境の下、自転車、釣具への関心は継続し、当第３四半期連結累計期間における売上高は375,248百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は44,532百万円（前年同期比21.8％増）となり、為替評価等により経常利益は51,864百万円（前年同期比71.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,022百万円（前年同期比148.5％増）となりました。
- ① 自転車部品：日本市場においては、完成車価格の高止まりや物価上昇を背景に、店頭販売は引き続き弱含みで推移した一方で、市場在庫は適正水準を維持しました。
- このような市況の下、刷新したマウンテンバイク向けコンポーネントの最高峰モデル「XTR」をはじめ、「DEORE XT」、「DEORE」の３シリーズや、自己発電で動作する自動変速機能を備えた「Q'AUTO」に対して引き続き高い評価をいただきました。
- この結果、当セグメントの売上高は278,361百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は33,440百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
- ② 釣具：釣具への関心は引き続き底堅く、販売は堅調に推移し、市場在庫は総じて適正水準を維持しました。
- 豪州市場では、東海岸を中心とした良好な釣況により、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
- このような市況の下、新製品のベイトリール「CALCUTTA CONQUEST BFS LIMITED」や新製品のスピニングリール「VANQUISH CE」に高い評価をいただくとともに、スピニングリール「STRADIC」等の製品に多くのご注文をいただきました。
- この結果、当セグメントの売上高は96,572百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は11,079百万円（前年同期比72.9％増）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期連結業績予想につきましては、欧州や中国等の市場在庫調整の進展に伴う需要の増加が見られること、並びに主にアジア通貨安の為替影響等に伴う利益の改善等を踏まえ、売上高及び営業利益の予想を次のとおりといたします。
- また、当第３四半期連結会計期間において、為替評価損等の営業外費用が増加したこと等を踏まえ、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想についても、次のとおり変更いたします。
- (自己株式の取得)：当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)を含む市場買付けにより、2026年２月12日から2026年９月30日までに普通株式2,368,900株を取得しました。
- この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が41,410百万円増加しております。
- （四半期連結損益計算書関係）：当第３四半期連結累計期間（自2026年１月１日至2026年９月30日）
- 当社グループが保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
- （キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注) 包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 自転車部品 | ||
| 釣具 | ||
| その他 | ||
| 計 | ||
| 四半期連結損益計算書計上額 |
(注)1セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.取締役の任期短縮及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に向けた取組みについて
その他2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
- 取締役の任期短縮及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に向けた取組みについて：当社は、本日開催の取締役会において、2027年3月開催予定の第120期定時株主総会にて取締役の任期短縮に関する定款変更議案を付議することを決定するとともに、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向け、取締役会の実効性及び経営の監督機能を一層高めるため、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に向けた取組みを進めることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- 1. 取組みの背景・目的：当社は、事業環境が大きく変化する中においても、当社の競争優位性を維持・強化し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、取締役会における経営戦略に関する議論及び経営の監督機能を一層充実させることが重要であると考えております。
- このような考えのもと、取締役会の構成及び指名・報酬に関するガバナンス体制について、さらなる強化に向けた検討を進めております。
- 2. 取締役の任期短縮：取締役の経営責任をより明確にし、株主の皆様が毎年その信任を判断できる機会を確保するとともに、経営環境や当社の経営課題の変化に応じて、最適な取締役会の構成を機動的に構築できるよう、取締役の任期を2年から1年に短縮します。
- これに伴い、現行定款第21条（取締役の任期）について所要の変更を行う株主総会議案を付議する予定です。
- 詳細につきましては、今後の検討を踏まえて決定次第お知らせいたします。
- 3. 新たな社外取締役候補者の選定：当社は、取締役会全体として必要な知識・経験・能力のバランスを踏まえ、取締役会における中長期的な経営戦略の議論及び監督機能の実効性を一層高めることのできるスキル・経験を有する新たな社外取締役候補者の選定を検討しております。
- 候補者及び選任に関する具体的な内容につきましては、今後の検討及び必要な手続きを経たうえで、決定次第お知らせいたします。
- 4. 指名・報酬諮問委員会の見直し：当社は、取締役等の指名及び報酬に関する審議について、客観性・透明性を一層高める観点から、指名・報酬諮問委員会の構成や、委員長を社外取締役に変更すること等を含めた運営についての見直しを進めてまいります。
- 具体的な構成その他の詳細につきましては、今後の検討を踏まえて決定してまいります。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 取締役の任期短縮及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に向けた取組みについて2026-10-27
- 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-27