キムラ（7461）中間期は増収も減益、通期予想と年間配当は据え置き｜2027年3月期中間期短信

資料基準 2026年11月5日 15:27· 更新 15:27· 第1版

影響

中

増収下の減益

見落としやすい点

小売事業の好調には開業のジョイフルエーケー釧路店が寄与し、不動産事業では「ザ・札幌タワーズ」の引き渡し完了が寄与した一方、上半期の販売は前年同期から半減した。

期中間期は売上高（前年同期比）、営業利益（同）、親会社株主に帰属する中間純利益（同だった。売上総利益の増加を販管費の増加が上回り、会社は不動産販売益の減少や人件費上昇に伴うコスト増を減益要因に挙げた。前期通期営業利益に対し、今期通期は営業利益（前年同期比）、親会社株主に帰属する当期純利益（同）の予想を据え置いた。年間配当予想もで、前期実績と同額。

本業: 当中間期の小売事業は前年同期比で売上高増、営業利益増。不動産事業は売上高減、営業利益減で、卸売事業も売上高増に対し営業利益減だった。足場レンタル事業とサッシ・ガラス施工事業も減収減益。
お金: 当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は（前年同期はの獲得）。現金及び現金同等物は前連結会計年度末から減り、当中間連結会計期間末にとなった。
注意: 当中間連結会計期間は、投資有価証券売却益を特別利益に計上している。

次に確かめる点

次回決算の累計実績を前年同期の累計と比べ、売上高・営業利益の推移と通期計画に対する進み方を確認する。
次回決算時点の売上債権と商品残高の変化、同じ累計期間の営業CFの増減を確認する。
期の通期決算で、据え置いた通期予想への着地と年間配当の実績を確認する。

開示（1件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年11月5日 15:00開示本文を読む →

（１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、円安の進行や国内の緩やかな経済回復を背景に、内需を支える個人消費が改善傾向にあります。
一方で、原材料価格の高騰や人手不足、エネルギー価格の不安定さなど国内外の不確実性が経営環境に依然として影響を及ぼしております。
また、住宅価格の高止まりとともに金利上昇が住宅関連の消費マインドに影響を与えております。
このような環境下、当社グループは卸売事業における新商品の開発・販売強化、小売事業におけるサービス充実および店舗運営の効率化に注力し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高202億46百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益９億31百万円（同10.2％減）、経常利益９億44百万円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益４億96百万円（同24.9％減）となりました。
売上高は増加したものの、不動産販売益の減少や人件費上昇に伴うコスト増の影響を受け、利益面では減益となっております。
（卸売事業）：売上高53億94百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益３億85百万円（同2.0％減）となりました。
販売努力に加え、新設住宅着工の一時的な反動増などの追い風を受けて増収となりましたが、人件費や物流費の上昇によりコストが増加し、利益はやや減少いたしました。
（小売事業）：売上高135億86百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益５億17百万円（同49.4％増）となり、当社グループ全体の業績牽引役として好調に推移いたしました。
2025年７月開業のジョイフルエーケー釧路店の寄与に加え、既存店における顧客満足度向上と粗利率改善に注力し、賃上げ等による販売費および減価償却費の増加を吸収しつつ、大幅な増収増益となりました。
（不動産事業）：売上高３億40百万円（前年同期比64.3％減）、営業利益２億22百万円（同52.8％減）となりました。
賃貸資産の適切なメンテナンスおよび管理により収益基盤を維持するとともに、分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」引き渡し完了が売上および利益に寄与しましたが、上半期における販売は昨年同期から半減いたしました。
（足場レンタル事業）：売上高３億86百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益24百万円（同31.8％減）となりました。
中・高層建築向け次世代足場の新規受注は堅調に推移しましたが、費用増加の影響で営業利益は減少いたしました。
（サッシ・ガラス施工事業）：売上高５億38百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益46百万円（同29.6％減）となりました。
前年の好調の反動減収減益でありましたが、工事現場における設計・監理・施工の品質向上による受注拡大、業務効率化およびコスト管理の徹底により、事業回復に努めてまいります。
（資産）：当中間連結会計期間末における資産合計は387億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億81百万円増加しております。
（負債）：当中間連結会計期間末における負債合計は185億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億11百万円増加しております。
（純資産）：当中間連結会計期間末における純資産は201億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億69百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は45.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、46億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果による資金の増加は10億62百万円（前年同期は10億68百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益９億56百万円、減価償却費７億66百万円及び棚卸資産の増加額７億35百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果による資金の減少は４億19百万円（前年同期は47億68百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億16百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果による資金の減少は７億68百万円（前年同期は49億54百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額１億50百万円、長期借入金の返済による支出３億80百万円、配当金の支払額２億７百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：現時点において、2026年５月11日付「2026年３月期決算短信」において発表しております2027年３月期の連結業績予想に変更はありません。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益又は損失(△)
卸売事業
小売事業
不動産事業
足場レンタル事業
サッシ・ガラス施工事業
合計

(中間連結損益計算書)

項目	前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)
投資有価証券売却益	—
特別利益合計	—

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-05

影響