アルビス（7475）臨時株主総会に備え基準日設定、株式併合議案の付議を予定｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年10月30日 14:47· 更新 14:47· 第1版

影響

中

中間減益と総会準備

見落としやすい点

臨時株主総会は公開買付けが不成立なら開催せず、成立した場合も株式会社ライフコーポレーションが自己株式と三菱商事株式会社の不応募合意株式を除く当社株式の取得を完了すれば開催せず、基準日も使わない予定。

期中間期の連結営業収益は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、経常利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比）といずれも前年同期を下回り、同期間の中間期末配当はで、直近の配当予想から修正はなく、年間配当予想欄は「―」表記だった。会社は商品値上げや急激な相場変動等、粗利率を下げた競争対策で売上総利益率が前年同期を下回り、営業利益低下への影響が大きかったと説明しており、売上総利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ減少、販管費もからへ減少、営業外収益合計もからへ減った。当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの増加（前中間連結会計期間はの増加）で、有形及び無形固定資産の取得にを支出し、財務活動によるキャッシュ・フローはの減少となった一方、期の連結業績予想は変更なしとした。株式会社ライフコーポレーションは、公開買付け後に当社自己株式と三菱商事株式会社の不応募合意株式を除く当社株式を取得できなかった場合、株式併合などを議案とする臨時株主総会の開催を当社に要請する予定で、当社は開催に備えて基準日を設定した。

本業: 食品小売業界では消費者の節約志向が続き、人件費・物流費をはじめ各種コストも上昇していると会社は説明。
お金: 当中間期末の現金及び現金同等物はで前連結会計年度末から減少し、財務活動によるキャッシュ・フローはの減少、長期借入れによる収入に対し長期借入金・リース債務の返済による支出はだった。
注意: 当中間連結会計期間の特別利益・特別損失は計上されず、前中間連結会計期間には投資有価証券売却益と固定資産除却損があり、中間純利益の比較には特別損益の差も含まれる。

次に確かめる点

次に発表される期第四半期決算の累計営業収益・営業利益を前年同期の累計と比べ、粗利率の推移と通期予想の修正有無を決算短信で確認。
臨時株主総会を上旬頃に開催するか、開催日時・場所・議案の詳細を会社の追加開示で確認。
本公開買付けの成否と、成立時に株式会社ライフコーポレーションが自己株式・三菱商事株式会社の不応募合意株式を除く当社株式の取得を完了したかを、結果公表後の会社開示で確認し、臨時株主総会の開催要否を確かめる。

開示（2件）

1.2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月30日 14:30開示本文を読む →

（１）経営成績に関する説明：以上の結果、当中間連結会計期間（2026年４月～９月）は、前期末で閉店した店舗や建替えに伴い一時閉店している店舗による店舗数の減少の影響等により、営業収益49,899百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
利益面では、商品値上げや急激な相場変動等の影響に加え、粗利率を下げた競争対策を実施した影響により、売上総利益率は前年同期を下回りました（前年同期比0.7％減）。
積極的な人的投資や包装資材など各種コストの増加がある中、店舗における生産性の向上や各種コストの見直しに取り組みましたが、売上総利益率の低下の影響が大きく、営業利益684百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益814百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益532百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
（資産）：当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、58,025百万円となりました。
（純資産）：当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、33,768百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加額240百万円、自己株式の減少額9百万円、その他有価証券評価差額金の増加額534百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し、7,772百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、1,154百万円の増加（前連結会計期間は1,696百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益814百万円、減価償却費1,287百万円、未払消費税等の増加額402百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額261百万円、支払債務の減少額402百万円、その他の減少額316百万円、利息の支払額65百万円、法人税等の支払額278百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動によるキャッシュ・フローは、726百万円の減少（前連結会計期間は3,011百万円の減少）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出754百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動によるキャッシュ・フローは、1,174百万円の減少（前連結会計期間は2,392百万円の増加）となりました。
これは、長期借入れによる収入1,000百万円と、長期借入金及びリース債務の返済による支出1,881百万円、親会社による配当金の支払い292百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：現時点において、2026年９月８日に公表しました2027年３月期の連結業績予想に変更はありません。
（株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けについて）：当社は、2026年９月８日開催の取締役会において、株式会社ライフコーポレーション（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
（詳細は、2026年９月８日付「株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。）
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化することを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

(%表示は、(%)対前期増減率)／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2027年3月期中間期
2026年3月期

2.臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ

その他2026年10月30日 14:30開示本文を読む →

臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、2027年１月上旬頃に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催する場合に備え、本臨時株主総会のための基準日設定について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．本臨時株主総会に係る基準日等について：当社は、本臨時株主総会を開催する場合に備え、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2026年11月18日（水曜日）を基準日（以下「本基準日」といいます。）と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主といたします。
２．本臨時株主総会の開催日程及び付議議案等について：当社が2026年９月８日に公表した「株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、株式会社ライフコーポレーション（以下「公開買付者」といいます。）は、公開買付者が2026年９月９日に開始した当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立した場合であっても、本公開買付けにおいて、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及び三菱商事株式会社（以下「本不応募合意株主」といいます。）が保有する当社株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとするための一連の手続きを実施することを予定しているとのことです。
具体的には、公開買付者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会を開催することを当社に要請する予定とのことです。
なお、公開買付者及び本不応募合意株主は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定とのことです。
公開買付者から本臨時株主総会の開催の要請がされる予定であることから、当社は本臨時株主総会の開催が必要となる場合に備えて、あらかじめ本臨時株主総会の開催の招集のために必要となる基準日を設定することといたしました。
なお、本臨時株主総会の開催日時及び開催場所並びに付議議案の詳細等につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
他方、（ⅰ）本公開買付けが成立しなかった場合、又は（ⅱ）本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。）を取得した場合には、当社は本臨時株主総会を開催せず、本基準日についても利用しない予定です。

(1)基準日
(2)公告日

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

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