資料基準 2026年10月30日 17:01· 更新 17:01· 第1版
影響
小委員会の検討範囲変更
見落としやすい点
委員会の検討対象から外れたのは再発防止策の評価で、原因分析と再発防止策の検討・提言は対象に残ります。
今回の開示は委員会の検討範囲と日程の変更で、業績への金額影響は記載されていません。再発防止策の評価は期間限定の委員会では扱わず、社内に立ち上げる委員会で継続的に取り組む方針です。提言書と具体的施策の公表予定はで、提言内容と継続的な対応の具体化が論点になります。
- 注意
- 提言書の提出は、対象者のヒアリングの日程調整等で予定から予定に変更されました。
開示（1件）
1.企業価値向上・ガバナンス改革委員会の検討事項変更に関するお知らせ
その他2026年10月30日 16:30開示本文を読む →
- （コード番号 | 7578）：企業価値向上・ガバナンス改革委員会の検討事項変更に関するお知らせ当社は、2026年6月26日付「企業価値向上・ガバナンス改革委員会設置に関するお知らせ」及び2026年9月28日付「企業価値向上・ガバナンス改革委員会委員の追加選任及び検討事項変更に関するお知らせ」にてお知らせした企業価値向上・ガバナンス改革委員会の検討事項を本日開催の取締役会において、変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １．変更理由：再発防止策の評価については、再度検討した結果、継続的に運用することが望ましいため、今回の期間限定の委員会で扱うよりも、社内で検討、対応するための委員会を立ち上げ、継続的に取り組んでいくこととしました。
- 【変更前】：①2025年3月期に係る決算公表及び計算書類作成の遅延、並びに2026年3月期に係る決算公表の遅延、過年度決算訂正及び監査意見不表明に至る事実関係の確認②原因分析及び再発防止策(内部統制及び開示体制の強化策等)の検討、提言及び当該提言に基づき会社が策定した再発防止策の評価
- 【変更後】：①2025年3月期に係る決算公表及び計算書類作成の遅延、並びに2026年3月期に係る決算公表の遅延、過年度決算訂正及び監査意見不表明に至る事実関係の確認
- ３．今後のスケジュール：2026年11月提言書の提出2026年11月提言に対する具体的施策の公表※10月に予定しておりました提言書の提出は、対象者のヒアリングの日程調整等の影響によりとりまとめに時間がかかり11月の予定となりました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 企業価値向上・ガバナンス改革委員会の検討事項変更に関するお知らせ2026-10-30