資料基準 2026年11月6日 16:18· 更新 16:18· 第1版
影響
中増収に対し利益伸びは小幅
見落としやすい点
当中間連結会計期間から工具器具備品及びその他の減価償却方法を、従来の主として定率法から主として定額法へ変更しており、従来の方法に比べ減価償却費は減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は増加しています。
2027年3月期中間期(〜)は、売上高(前年同期比)、営業利益(同)、親会社株主に帰属する中間純利益(同でした。前中間期の売上総利益から当中間期のへ増えた一方、販売費及び一般管理費もからへ増加し、営業利益の伸びは売上高の伸びを下回りました。前期通期営業利益に対し、期通期予想は営業利益(前期比)で、公表予想から変更ありません。中間配当は、期末配当予想は、年間配当予想はで、配当予想も修正なく、期末予想には特別配当を含みます。
- 本業
- PLM事業は半導体業界向けビジネスが堅調で、自動車業界の継続的な研究開発投資も受け、外部顧客への売上高(前年同期比増)、セグメント利益(同%増)。EDA事業は外部顧客への売上高(前年同期比増)、セグメント利益(同増)でした。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、投資有価証券は前連結会計年度末比増加しました。
次に確かめる点
- 次回の決算発表で、累計の営業利益が通期予想に対してどう推移するか、PLM事業のセグメント利益の動きを確認する。
- 通期決算で、減価償却方法変更の通期影響と、通期予想・期末配当の実績を確認する。
開示(1件)
1.2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 15:45開示本文を読む →
- 代表者 (役職名) 代表取締役会長執行役員 | (氏名) 藤澤義麿
- (1)連結経営成績(累計) | (%表示は、対前年中間期増減率):(注)包括利益2027年3月期中間期6,028百万円(2.0%)2026年3月期中間期5,909百万円(26.0%)
- 2.配当の状況:(注)1直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無2当社は、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
- 2026年3月期1株当たり期末配当金につきましては当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、1株当たり年間配当金合計は「-」としております。
- 3 2026年3月期期末配当額は、特別配当40円00銭を含んでおります。
- 4 2027年3月期中間配当額は、特別配当10円00銭を含んでおります。
- 5 2027年3月期期末配当額(予想)は、特別配当10円00銭を含んでおります。
- 3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
- ④ 修正再表示 | :無:(注)当中間連結会計期間より減価償却方法の変更を行っております。
- (1)経営成績に関する説明:当社の主要顧客である自動車業界では、中国系EVメーカーの台頭やCASEへの対応など事業環境が大きく変化する中、研究開発体制の強化をはじめ、競争力向上に向けた取り組みが進められております。
- このような環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は37,473百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は5,223百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,543百万円(同1.8%増)となりました。
- セグメントごとの業績は次のとおりであります。
- PLM事業につきましては、半導体業界向けビジネスが堅調を維持したことに加え、自動車業界の継続的な研究開発投資を受け、外部顧客への売上高は36,330百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は4,986百万円(同1.0%増)となりました。
- 連結子会社である株式会社ジーダットが行うEDA事業につきましては、自社製品の改良と国内の販売促進活動を積極的に実施した結果、外部顧客への売上高は1,143百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は236百万円(同131.7%増)となりました。
- (2)財政状態に関する説明:資産、負債及び純資産の状況当中間連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,515百万円減少し、77,450百万円となりました。
- (資産):流動資産は、現金及び預金が5,817百万円減少、売掛金及び契約資産が205百万円増加、電子記録債権が83百万円減少、商品が368百万円増加、仕掛品が8百万円増加、その他が1,114百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,932百万円減の54,212百万円となりました。
- 固定資産は、有形固定資産が146百万円減少、無形固定資産が36百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,600百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,416百万円増の23,237百万円となりました。
- (負債):流動負債は、買掛金が771百万円減少、未払法人税等が5,273百万円減少、賞与引当金が36百万円減少、役員賞与引当金が69百万円減少、その他が405百万円減少したことにより、前連結会計年度末比6,555百万円減の19,162百万円となりました。
- 固定負債は、退職給付に係る負債が25百万円減少、株式給付引当金が31百万円増加、役員株式給付引当金が12百万円増加、その他が1,308百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,326百万円増の5,196百万円となりました。
- この結果、負債合計は前連結会計年度末比5,229百万円減の24,358百万円となりました。
- (純資産):純資産は、利益剰余金が697百万円減少、その他有価証券評価差額金が2,340百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,713百万円増の53,092百万円となりました。
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
- (1)中間連結貸借対照表:株式会社アルゴグラフィックス(7595)2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信― 5 ―
- (有形固定資産の減価償却方法の変更):当社グループは、有形固定資産における工具器具備品及びその他の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より主として定額法に変更しております。
- 当社グループでは、顧客によるサーバー機器等購入を前提とした従来型の販売モデルに加え、当社がサーバー機器等を保有し、顧客に対して月額利用料等により継続定期的にサービスを提供するマネージドサービス事業(PLM事業・PLMソリューション)の拡大が見込まれております。
- マネージドサービスが当期より本格化することを契機に工具器具備品及びその他の減価償却方法を見直した結果、当該事業に使用するサーバー機器等は、契約期間及び耐用年数にわたり長期的かつ安定的に使用され、これらの資産から得られる経済的便益も、特定期間に偏ることなく、概ね均等に消費されると見込まれることから、定率法よりも定額法が使用実態をより適切に反映すると判断したため、減価償却方法を変更するものです。
- この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は113,316千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は113,316千円増加しております。
(1)連結経営成績(累計) |(2027年3月期 第2四半期・中間期)
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率/(注)包括利益2027年3月期中間期6,028百万円(2.0%)2026年3月期中間期5,909百万円(26.0%)
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率/(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | — | ||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)1直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06
