資料基準 2026年11月4日 16:10· 更新 16:10· 第1版
影響
大通期赤字化と期末配当無配
見落としやすい点
法人税等調整額は、百万円未満切捨ての決算短信では、業績予想修正資料ではと表示される。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業損失は、親会社株主に帰属する中間純損失はとなった。通期予想は売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失に修正され、退職関連費用等を織り込む一方、期末配当予想はからへ引き下げられた。売上総利益の減少、原価率上昇、米国子会社の生産数量減による製造固定費負担増、円安による日本国内の輸入仕入原価上昇が営業損失の要因で、販管費も前年同期比増となったほか、中間純損失には繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額が含まれる。期中間期末の純資産は、自己資本比率はと、前連結会計年度末の純資産、自己資本比率から低下した。
- 本業
- 期中間期のセグメント営業損益は、日本が営業損失、米国が営業損失。米国の外部顧客への売上高は、米ドルベースで前年同期比減、円換算後で減だった。
- お金
- 期中間期末の現金及び預金は前連結会計年度末から減少し、短期借入金・長期借入金はそれぞれ、増加した。
- 注意
- 期の通期予想には退職関連費用等を織り込んでいる。会社は米国子会社の人件費・労務費削減を見込む一方、売上高の減少等による減益影響を補うには至らないとしている。
次に確かめる点
- 次回決算（〜を含む累計）で、累計売上高・営業損益の前年同期比と米国セグメントの損益を確認する。
- 期に計上見込みの退職関連費用と、ODEV社の人件費・労務費削減効果が次回決算でどう示されるかを確認する。
- 次回決算の貸借対照表で現預金と短期・長期借入金の推移を中間期末と比べ、会社が示した手元流動性確保の進捗を確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
- ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項：当社は、2026年11月13日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料を開催当日に当社ホームページに掲載する予定です。
- （１）経営成績に関する説明：当社グループの当中間連結会計期間における売上高は10,437百万円（前年同期比1,173百万円減、同10.1％減）、営業損失は1,036百万円（前年同期は営業利益208百万円）、経常損失は1,161百万円（前年同期は経常利益130百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,749百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69百万円）となりました。
- 売上原価率は44.4％となり、前年同期の39.5％から4.9ポイント上昇しました。
- 主な要因は、米国子会社における生産数量の減少に伴い、製品１単位当たりの製造固定費負担が増加したこと、及び円安の進行に伴い、日本国内における輸入仕入原価が上昇したことです。
- 販売費及び一般管理費は、円安による米国子会社の費用の円換算額の増加に加え、研究開発費及び福利厚生費が増加した一方、米国売上高の減少に伴い支払手数料などが減少したことから、6,836百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
- 営業損失は、売上高の減少及び売上原価率の上昇により、1,036百万円（前年同期は営業利益208百万円）となりました。
- 特別利益として固定資産売却益4百万円、特別損失として医療工具などの固定資産除却損15百万円を計上しました。
- また、米国子会社の繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額628百万円を計上しました。
- これらの結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1,749百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69百万円）となりました。
- （２）財政状態に関する説明：当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,150百万円減少し、33,528百万円となりました。
- 主な減少項目は、現金及び預金660百万円、受取手形、売掛金及び契約資産913百万円、工具、器具及び備品186百万円、繰延税金資産592百万円であり、主な増加項目は、商品及び製品102百万円、関係会社出資金234百万円です。
- 主な増加項目は、短期借入金685百万円、長期借入金321百万円であり、主な減少項目は、支払手形及び買掛金518百万円、未払法人税等189百万円です。
- 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,356百万円減少し、23,070百万円となりました。
- （重要な後発事象）：当社は、2026年10月15日（米国時間）、当社の米国連結子会社であるOrtho Development Corporation（以下「ODEV 社」）における人員削減等の合理化を実施することを決議いたしました。
- 3．業績に与える影響：本件に伴い、2027年３月期に退職関連費用等を計上する見込みです。
- 退職関連費用の総額、本件による2027年３月期の人件費等の削減効果、これらを含む当社の同期間の連結業績に与える影響及び2028年３月期以降の人件費等の削減効果については現在精査中です。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | — | |
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | — | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 | — |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 経常利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
(単位:千円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント損失(△) |
|---|---|---|
| 日本 | ||
| 米国 | ||
| 計 | ||
| 調整額 (注)1 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
(注)1セグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去50,652千円が含まれています。
2.人員削減等の合理化の内容
- (2)対象人数
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | |||
| 2026年3月期 |
| 項目 | 前連結会計年度(2026年3月31日) | 当中間連結会計期間(2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 負債合計 |
業績予想の修正2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
その他2026年11月4日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。