中間期は営業黒字に転換、通期予想と配当予想は据え置き｜2027年3月期 中間期短信・中間期決算関係データ

• ２．配当の状況：(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | ：無
• (％表示は、対前期増減率)：(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | ：無
• １．当中間決算に関する定性的情報：当第２四半期連結累計期間の経営成績及び2027年３月期の連結業績予想に関する概況は、10月30日に開示した「2027年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」及び本日当社ウェブサイトで開示した決算説明会資料「2027年３月期第２四半期決算報告」に記載しています。
• ②キャッシュ・フローの概況：当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益126億85百万円、減価償却費及び償却費209億２百万円の計上に加えて、前受金の増加、仕入債務及びその他の債務の増加があった一方、棚卸資産の増加があり、138億68百万円の収入（前年同期は54億16百万円の支出）となりました。
• 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により257億４百万円の支出（前年同期は176億22百万円の支出）となりました。
• 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少が234億91百万円、長期借入金の返済による支出が153億15百万円、配当金の支払が49億48百万円、リース負債の返済による支出が41億５百万円あった一方、長期借入れによる収入が495億20百万円あり、16億５百万円の収入（前年同期は174億39百万円の収入）となりました。
• 上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額によって19億72百万円減少した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ122億３百万円減少し、1,458億32百万円となりました。
• （報告セグメントの変更に関する事項）：当中間連結会計期間より、報告セグメント「コンポーネント事業」の名称を「インダストリー事業」に変更しました。
• また、連結子会社である株式会社ニコンビジョンを「インダストリー事業」から「映像事業」へ移管しております。
• なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
• （単位：百万円）：セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,901百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△13,733百万円が含まれております。
• 全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△6,343百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△7,390百万円が含まれております。
• （訴訟関連）：当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。
• これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。
• 当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税の支払決定を取り消す判決を下しました。
• この判決に対して、インド税当局が2021年４月に再審請求を行った結果、最高裁は2024年11月に当該請求を認め、CESTATへ審理を差し戻しました。
• 2025年４月、CESTATは差戻審において、同製品が免税対象であるとの判決を下しましたが、2026年２月にインド税当局はこの判決を不服として最高裁に上告しました。
• その後、2026年７月に最高裁は当該上告を受理し、審理に入りました。
• なお、現時点で最終的な訴訟の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
• （契約・法令対応）：当社の連結子会社であるOptos Plcに関し、同社がリファービッシュ製品と新品とを区別せず販売していたという疑義が提起されたことを受け、当社では外部機関の協力を得て社内調査を実施いたしました。
• 調査の結果、同社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客等との契約及びそれに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。
• 当社は、顧客に対する補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金等に備えるため、引当金1,493百万円を計上しております。
• また、当社は米国におけるリファービッシュ製品の販売に関する開示規制に抵触している事実はないものと判断しております。
• なお、今後の進捗次第では、上記引当額を超える各規制当局への支出や顧客あての補償費用等が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難と判断しております。

1. 売上収益・損益（単位：億円、億円未満は切り捨て）：2027年3月期より、「コンポーネント事業」を「インダストリー事業」へ報告セグメント名を変更しております。また、「株式会社ニコンビジョン」を「インダストリー事業」から「映像事業」へ移管しております。この報告セグメント変更に伴い、前期（2026年3月期）は変更後の区分方法に基づいております。