資料基準 2026年10月27日 16:04· 更新 16:04· 第1版
影響
中累計増益と通期予想修正
見落としやすい点
期の累計では、当社株主に帰属する四半期純利益が増えた一方、為替換算調整額は、当社株主に帰属する四半期包括利益はとなり、前年同期のを下回りました。
期の累計は、連結売上高、営業利益、当社株主に帰属する四半期純利益で、前年同期比は、、。売上総利益の増加が営業費用の増加を上回り、営業利益は増加し、営業外収益及び費用も増加した。通期予想は前回計画の営業利益から修正され、今回の営業利益予想は（対前期）。一方、キヤノン電子管デバイス株式会社との合併は当社子会社が対象で、株式その他の金銭等の割当てはなく、連結業績への影響は軽微と見込まれています。
- 本業
- 第四半期単独の営業利益は前年同期を下回り（）、第四半期単独は前年同期を上回った（）。期の累計では、イメージングの営業利益が前年同期比増、メディカルは前年同期を下回り（）、インダストリアルも前年同期を下回りました（）。
- お金
- 期の累計の営業活動によるキャッシュ・フローはで、期の同累計から減少し、棚卸資産の増加に伴う営業キャッシュ・フローの調整はでした。
- 注意
- 定率法から定額法への変更と一部機械装置の見積耐用年数の変更は会計上の見積りの変更として将来にわたり認識され、累計の減価償却費を減少させ、当社株主に帰属する四半期純利益を増加させました。
次に確かめる点
- 期通期決算で、連結売上高・営業利益・当社株主に帰属する当期純利益の通期累計が、修正後予想（、、）に沿うか。
- 期通期決算で、営業活動によるキャッシュ・フローと当社株主に帰属する当期純利益の通期累計を照合し、棚卸資産増加によるキャッシュ・フロー調整がどう変わるか。
- の効力発生日に合併が実施されたか、実施日変更の有無を会社公表で確認する。
開示（2件）
1.2026年12月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕(連結)
決算短信2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
- 2026年12月期第３四半期連結決算概要：本日開催の取締役会におきまして、当社の2026年12月期第３四半期（2026年１月１日から2026年９月30日まで）の連結決算を承認いたしましたので、ご報告いたします。
- 【第３四半期】 (９月30日に終了した９ヶ月間）：（注）当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成しております。
- (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：2026年12月期の１株当たり配当金については、配当金額を下げることなく、配当性向40%を目途に安定的かつ積極的な利益還元の方針のもと、今後の業績動向及び財務状況を踏まえながら適宜見直してまいります。
- (4)発行済株式数(普通株式)：（２）当社は監査法人によるレビュー完了後、期中レビュー報告書を添付した第３四半期決算短信を2026年10月30日に開示する予定です。
- ① 減価償却方法の変更及び耐用年数の変更：従来、当社及び連結生産子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、2026年１月１日より定額法に変更いたしました。
- グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦの方針のもと、グローバル生産体制の見直しに取り組んでいることを契機として有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましい方法であると考えております。
- また、これに伴い、一部の機械装置の見積耐用年数についても変更しております。
- これらの変更の影響は基準書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。
- これらの変更により、従来の方法と比較して当第３四半期連結累計期間の減価償却費は20,901百万円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益及び基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ14,436百万円及び16円83銭増加しました。
- ② 新たに適用した会計基準：2025年７月に、FASBより基準書2025-05(「売上債権及び契約資産にかかる信用損失の測定」-基準書326(「金融商品-信用損失」)が公表されました。同基準は、基準書606(「顧客との契約から生じる収益」)に基づく取引から生じ、流動資産に区分される売上債権及び契約資産に対する信用損失の見積りを行うにあたり、貸借対照表日時点の状況が当該資産の残存期間にわたり変化しないと仮定する実務的な簡便法の選択を認めるものです。当社はこの基準を2026年１月１日開始の事業年度より適用しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2026年12月期 第3四半期・2026年1〜9月）
| 項目 | 2026年12月期第3四半期 | 2025年12月期第3四半期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 税引前四半期純利益 | ||
| 税引前四半期純利益・増減率 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益・増減率 |
%表示は、対前年同四半期増減率／(注)四半期包括利益
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 税引前当期純利益 | |
| 税引前当期純利益・増減率 | |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | |
| 当社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | |||
| 2026年12月期 | — | — | |
| 2026年12月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 資本合計(純資産) | 株主資本 | 株主資本比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期第3四半期 | ||||
| 2025年12月期 |
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位百万円)
| 項目 | 2025年12月期(2025年1月1日~2025年9月30日) | 2026年12月期(2026年1月1日~2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 自己株式取得及び処分 |
(4)発行済株式数(普通株式)
| 項目 | ||||
|---|---|---|---|---|
| ② 期末自己株式数 |
※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー:無／※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2.キヤノン電子管デバイス株式会社との合併（簡易吸収合併）に関する合併契約締結のお知らせ
M&A・TOB2026年10月27日 15:30開示本文を読む →
- キヤノン電子管デバイス株式会社との合併（簡易吸収合併）に関する合併契約締結のお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、キヤノン電子管デバイス株式会社（以下「CETD」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」という。）を行うことを決議し、本日付でCETDとの間で合併契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- 本吸収合併は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易吸収合併の手続により株主総会の承認を受けずに、2027年1月1日を効力発生日として行う予定です。
- なお、本吸収合併は、当社100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項および内容を一部省略して開示しております。
- １．本吸収合併の目的：当社は、本吸収合併により、当社とCETDがそれぞれ営んでおりましたメディカルビジネスユニットにおけるコンポーネント事業を当社に統合し、開発・生産・販売・管理に係る事業基盤を統一化します。
- これにより、コンポーネント事業内におけるシナジーを最大化させるとともに、コア技術の進化による競争優位性およびコスト競争力を高め、コンポーネント事業の収益性を高めることで、メディカルビジネスユニットのさらなる成長加速を目指します。
- (1)本吸収合併の日程：(注1) 本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続により、また、CETDにおいては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により、いずれも株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
- (注2) 本吸収合併の実施予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることがあります。
- (3)本吸収合併に係る割当ての内容：当社は、CETDの全株式を保有していることから、本吸収合併に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
- (4)本吸収合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い：CETDは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
- (10) 直前事業年度の財政状態および経営成績：(単位：百万円。特記しているものを除く。)
- (注)当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成しております。
- そのため、連結純資産および1株あたり連結純資産の内容は、それぞれ連結株主資本および1株あたり連結株主資本を表示し、経常利益は、該当する項目がないため記載を省略しております。
- ４．本吸収合併後の状況：当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期について、いずれも本吸収合併による変更はありません。
- ５．今後の見通し：本吸収合併は当社および当社の完全子会社を当事者とするものであるため、本吸収合併における当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
(10) 直前事業年度の財政状態および経営成績
| 項目 | 当社(連結)2025年12月期 | CETD(単体)2025年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | — | |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 1株当たり当期純利益 |
(注)当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成しております。そのため、連結純資産および1株あたり連結純資産の内容は、それぞれ連結株主資本および1株あたり連結株主資本を表示し、経常利益は、該当する項目がないため記載を省略しております。
(1)本吸収合併の日程
- 取締役会決議日
- 合併契約締結日
- 本吸収合併の実施予定日(効力発生日)
(注1) 本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続により、また、CETDにおいては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により、いずれも株主総会の承認を得ることなく行う予定です。／(注2) 本吸収合併の実施予定日(効力発生日)は、両社の合意により変更されることがあります。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕(連結)2026-10-27
- キヤノン電子管デバイス株式会社との合併（簡易吸収合併）に関する合併契約締結のお知らせ2026-10-27