資料基準 2026年11月6日 17:25· 更新 17:25· 第1版
影響
中増益と自己株取得の両立
見落としやすい点
連結範囲の重要な変更は「無」と記載する一方、フランスベッドファニチャー株式会社は吸収合併により連結範囲から除外されています。
期中間期累計の売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同でした。売上総利益は前中間期のから当中間期の、販売費及び一般管理費はからとなり、通期業績予想は変更なし、年間配当予想はです。自己株取得は発行済株式総数（自己株式を除く。）のに相当する・を上限とし、取得額の上限は直近の純資産比です。うち自己株式立会外買付取引（ToSTNeT）では・の買付けをでに委託する予定です。中間配当をにつきとする議案の承認に伴い、転換価額はからへ調整され、以降適用されます。
- 本業
- メディカルサービス事業の中間期累計は売上高（前年同期比増）、経常利益（同増）で、主力の福祉用具貸与事業は市場拡大を背景に堅調でした。インテリア健康事業は売上高（前年同期比増）、経常利益（同増）となり、高価格帯商品の販売が伸長した一方、病院・高齢者施設向けは大型案件の減少などで売上が前年同期を下回りました。
- お金
- 中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入（前年同期はの収入）で、棚卸資産の増加などが支出要因でした。現金及び現金同等物は前期末比増のです。
- 注意
- 中間期には固定資産売却益と固定資産除却損を計上しており、中間純利益には特別損益も含まれます。
次に確かめる点
- のToSTNeT取引終了後に公表される取得結果で、実際の取得株数・金額と、その後の市場買付けに残る枠を確認する。
- 次回の第四半期累計決算で、下期にずれ込んだ助成金採択や病院・高齢者施設向けの売上が累計業績にどう反映されるかを確認する。
- の機関投資家・アナリスト向け説明会と、開催前日までに掲載予定の資料で、利益増の要因や通期計画の説明を確かめる。
開示（4件）
決算短信2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
- （１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無：（注）特定子会社には該当しておりませんが、当社連結子会社フランスベッド株式会社の子会社であったフランスベッドファニチャー株式会社は、2026年７月１日付でフランスベッド株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
- （決算補足説明資料の入手方法について）：当社は、2026年12月１日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
- （１）当中間期の経営成績の概況：当期におきましては、主力の福祉用具貸与事業が市場拡大を背景に堅調に推移したほか、インテリア健康事業においては、高価格帯商品の販売が伸長いたしました。
- 一方、病院・高齢者施設向け取引においては、大型案件の減少により、売上が前年同期を下回りましたが、各事業における収益性向上の取り組みが利益増加に寄与いたしました。
- 以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は30,750百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,228百万円（前年同期比25.0％増）、経常利益は2,303百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,608百万円（前年同期比53.5％増）となりました。
- ① メディカルサービス事業：病院・高齢者施設向け取引においては、設備更新需要の取り込みや賃貸案件の拡大に努めたものの、新規・入替案件の獲得不足に加え、介護テクノロジー導入支援事業等の助成金採択が下期にずれ込んだことなどにより、売上は低調に推移いたしました。
- また、リネンサプライ事業においては、前期に発生していた受入・荷捌き工程のボトルネックが解消し、生産効率及び収益性が改善いたしました。
- 以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は20,402百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は1,637百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
- ② インテリア健康事業：インテリア健康事業においては、前期にみられた耐久消費財に対する消費マインドの低迷が和らぐ中、株高を背景とした資産効果もあり、富裕層を中心に消費が活発化し、百貨店や催事における高価格帯商品の販売が好調に推移いたしました。
- 特に、基幹マットレス「ライフトリートメント Lex」シリーズが好調に推移したほか、羽毛ふとんについても付加価値販売の浸透により、好調な販売実績となりました。
- 以上の結果、インテリア健康事業の売上高は10,017百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は661百万円（前年同期比95.8％増）となりました。
- (キャッシュ・フローの状況)：当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,245百万円増加し13,600百万円となりました。
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローは、4,464百万円の収入（前年同期は2,541百万円の収入）となりました。
- 主な要因として、収入については、税金等調整前中間純利益2,350百万円、非資金項目である減価償却費2,522百万円の計上、売上債権の減少1,380百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額229百万円、棚卸資産の増加858百万円、仕入債務の減少205百万円などによるものであります。
- ② 投資活動によるキャッシュ・フロー：投資活動によるキャッシュ・フローは、2,115百万円の支出（前年同期は1,366百万円の支出）となりました。
- ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動によるキャッシュ・フローは、1,103百万円の支出（前年同期は2,161百万円の支出）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年５月15日付「2026年３月期決算短信」にて公表した業績予想につきましては変更ありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| メディカルサービス | ||
| インテリア健康 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期 |
(中間連結損益計算書)
（単位：百万円）| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 | ||
| 固定資産除却損 |
M&A・TOB2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
自己株式2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
その他2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ2026-11-06
- 2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ2026-11-06
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-11-06
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06