資料基準 2026年11月5日 16:16· 更新 16:16· 第1版
影響
大通期利益予想の大幅上方修正
見落としやすい点
ＥＣコンサルティング関連事業は昨年のＭ＆Ａで加わった株式会社ピュアフラットの事業で、前連結会計年度から報告セグメントに追加されており、前年同期の売上比較には事業構成の変化も含まれる。
中間期の連結親会社株主に帰属する中間純利益はとなり、前回予想のを上回って、前年同期のから黒字転換した。通期連結予想は売上高（前回比増）、営業利益、経常利益（前回比増）、親会社株主に帰属する当期純利益（前回比増）へ修正し、営業利益は前期の営業損失から黒字化を見込む。会社は中間期実績が予想を上回った理由に、首都圏の広告関連受注や水性フレキソ印刷事業の受注伸長、価格転嫁を進めたことを挙げ、通期修正は最近の業績や今後の受注動向等を踏まえたとしている。
- 本業
- 印刷関連事業は中間期の売上高が前年同期比増、営業損失へ縮小した一方、出版・広告代理関連事業の営業損失はで、前年同期のから拡大した。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、投資有価証券はからへ増加した。
- 注意
- 中間期は営業損失が残る一方、特別利益合計と特別損失合計を計上しており、親会社株主に帰属する中間純利益と本業の損益は分けて読む必要がある。
次に確かめる点
- 今後発表される期第四半期の累計で、上方修正後の通期連結計画に対する売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の進み方を確認する。
- 首都圏の広告関連受注、水性フレキソ印刷事業の受注、価格転嫁が、その後の累計営業損益や事業別の実績にどう表れるかを次回の累計決算で確かめる。
- 有限会社渡部紙工との吸収合併がに効力発生するか、合併後の連結業績への影響について追加開示があるかを確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格の高止まりが続き、製造原価への影響が継続している中、価格改定の取り組みを強化しております。
- そのような事業環境下、事業ポートフォリオ強化の一環として、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進めており、紙パッケージ分野においては、紙器加工を行うトムソン機を追加導入し、一貫した製造工程の整備を進め、食品分野向けのパッケージの受注強化に努めております。
- また、グループ経営の効率化を図るため、２０２６年４月１日付で連結子会社である有限会社こづつみ倶楽部を当社に吸収合併いたしました。
- あわせて、新聞印刷業界における厳しい経営環境や採用難を踏まえ、連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社が同じく連結子会社であるメディア発送株式会社を吸収合併し、柔軟な人員配置が可能な生産体制への再編を進めております。
- 以上の結果、売上高は６１億１千３百万円（前年同期比８．３％増）、営業損失は３千６百万円（前年同期は１億９千６百万円の営業損失）、経常利益は９千２百万円（前年同期は９千７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は５千４百万円（前年同期は９千４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）をそれぞれ計上しました。
- ①印刷関連事業：首都圏・関西圏における金融及び観光に関連したチラシなどの広告関連受注が好調であったことに加え、水性フレキソ事業や紙パッケージ分野における受注が伸長したことや官公庁からのＢＰＯ事業の受注などにより、売上高４５億５千９百万円（前年同期比１０．４％増）、営業損失３百万円（前年同期は２億１百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
- ③出版・広告代理関連事業：店舗型の住宅購入サービスが好調に推移し、自社イベントを積極的に開催したものの、自社媒体における広告受注やふるさと納税事業の受託先の減少などにより、売上高５億１百万円（前年同期比５．５％減）、営業損失３千１百万円（前年同期は９百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
- ⑤カタログ販売関連事業：通信カタログ物販事業のうちサプライヤー事業では、主要取引先において大型の販売施策が実施されたものの、前期に発生したサイバー攻撃の影響により顧客数が減少しており、売上高７億９千５百万円（前年同期比２．０％減）、営業利益２千９百万円（前年同期比１．９％減）をそれぞれ計上しました。
- ⑥ＥＣコンサルティング関連事業：昨年８月にＭ＆Ａにより当社グループとなった株式会社ピュアフラットでは、ＥＣマーケティング事業の中核企業として、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っております。
- 同社の当中間連結会計期間の業績は堅調に推移したものの、のれんの償却費用の負担により、売上高は１億円、営業損失は１千５百万円を計上しました。
- なお、株式会社ピュアフラットを連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度より「ＥＣコンサルティング関連事業」を報告セグメントとして追加しております。
- （２）財政状態に関する説明：当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１０億６千９百万円増加し、２０４億６千９百万円となりました。
- これは主に、現金及び預金が３２億９千５百万円と前連結会計年度末と比べ４億８百万円減少しましたが、投資有価証券が６９億９百万円と前連結会計年度末と比べ１２億４千２百万円増加したことや、仕掛品が５億８千３百万円と前連結会計年度末と比べ２億１千８百万円増加したことなどによるものであります。
- 純資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円増加し、１７２億９千９百万円となりました。
- これは主に、その他有価証券評価差額金が２２億３千９百万円と前連結会計年度末と比べ８億２千６百万円増加したことなどによるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年５月14日に公表しました通期の業績予想を修正いたします。
- 詳細については、本日別途公表しております「2027年３月期第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
- １．配当金支払額：２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 印刷関連事業 | ||
| 洋紙・板紙販売関連事業 | ||
| 出版・広告代理関連事業 | ||
| 美術館関連事業 | ||
| カタログ販売関連事業 | ||
| ECコンサルティング関連事業 | ||
| 合計 |
業績予想の修正2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
M&A・TOB2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ2026-11-05
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-05
- 2027年3月期第2四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ2026-11-05