資料基準 2026年10月30日 17:05· 更新 17:05· 第1版
影響
中中間減益と買付枠の資金規模
見落としやすい点
事業会社向けサービスは受注が第四半期に集中し、第四半期の売上収益は以下にとどまる季節性を会社が説明しており、累計の前年同期比だけでは四半期間の偏りを捉えにくい。
期中間期の連結売上収益は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社の所有者に帰属する中間利益は（前年同期比だった。売上総利益は前年同期比増のとなった一方、販売費及び一般管理費は前年同期比増（同増）のとなり、ベースアップやAI投資を含むシステム関連費用、M&A費用などが営業減益要因となった。公表の期通期連結業績予想は変更せず、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益（対前期）を見込む。配当予想も修正せず、年間配当予想は。同日の自己株取得はのToSTNeTで実施予定で、株数上限（自己株式を除く発行済株式総数比）、金額上限は時価総額の、現預金の、純資産のに相当する一方、売付注文に応じた買付けのため取得が一部または全部行われない可能性もある。
- 本業
- 中間期のサービス別売上収益は、上場会社ディスクロージャー関連が前年同期比増、上場会社IR・イベント関連等が同減、金融商品ディスクロージャー関連が同減、データベース関連が同増。
- お金
- 現金及び現金同等物は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ増加した。
- 注意
- 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により、前年同期と前連結会計年度の比較数値には取得原価の当初配分額の見直しが反映されている。
次に確かめる点
- 自己株式取得の結果はの取引終了後に公表予定。実際の買付株数が株数上限に対して、取得金額が金額上限に対してどこまでとなったかを確認する。
- 期第四半期累計決算で、売上収益・営業利益の進捗と通期予想の変更有無を確認する。
- 中間配当の支払開始予定日に、支払いが開始されたかを会社の開示で確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
決算短信2026年10月30日 16:30開示本文を読む →
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2026年10月30日上場会社名 | 株式会社プロネクサス | 上場取引所東
- （１）連結経営成績（累計） | （％表示は、対前年中間期増減率）：（注）当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。
- （２）連結財政状態：（注）当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。
- ２．配当の状況：（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）2026年３月期の第２四半期末配当金には、創業95周年記念配当２円00銭が含まれております。
- ３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）
- （％表示は、対前期増減率）：（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注２）当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、対前期増減率については、当該会計処理確定後の前期数値に基づいて算定した増減率を記載しております。
- ① わが国経済の状況：当社事業と関連性が強い国内証券市場において、ＡＩ・半導体関連株の上昇や国内の景気回復への期待等により、当中間期の日経平均株価は初めて終値で70,000円台（前年同期の最高値は45,000円台）を突破しました。
- また、当社の主要顧客である国内上場会社数は当中間期末で3,808社（当社調べ。ＴＯＫＹＯＰＲＯＭａｒｋｅｔを除く）となり、東京証券取引所の市場区分の見直し等の影響により前年同期末比約80社の減少となりました。
- ② 業績の概況：当中間期におきましては、昨年８月に連結子会社化した株式会社ＪＢＡホールディングスの売上が業績に寄与したことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。
- さらに投資信託向け開示支援・販売促進支援サービスでは、大手運用会社における投資信託書類作成支援システム「ＦＤＳ」の導入や、新規ファンドの受注拡大等により増収となりました。
- 一方、前述の上場会社数の減少に加え、株主総会資料の電子提供制度の進展に伴う印刷ページ数の減少等により、当社主力サービスである株主総会招集通知や有価証券報告書等の作成支援サービスが減収となりました。
- これらの減収要因を増収要因が上回った結果、当中間期の連結売上収益は前年同期比950百万円増（同5.2％増）の19,371百万円となりました。
- 利益面では、主に物価上昇に伴うベースアップに加え、ＡＩ投資を含むシステム関連費用の増加やＭ＆Ａ費用等により、営業利益は前年同期比251百万円減（同8.3％減）の2,757百万円となり、税引前中間利益は前年同期比231百万円減（同7.6％減）の2,823百万円となりました。
- これらの結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比186百万円減（同9.0％減）の1,881百万円となりました。
- (△印減)：売上原価は、新たにグループインをした連結子会社の増加やＡＩ投資を含むシステム関連費用、労務費の増加等により前年同期比519百万円増（同4.7％増）の11,471百万円となりました。
- 一方、売上原価率は増収効果により前年同期比0.3ポイント減の59.2％となりました。
- これらの結果、売上総利益は前年同期比432百万円増（同5.8％増）の7,901百万円となりました。
- 販売費及び一般管理費は、新たにグループインをした連結子会社の増加やベースアップによる人件費の増加、Ｍ＆ＡやＩＴ関連コスト等の上昇により前年同期比685百万円増（同15.2％増）の5,180百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比2.3ポイント増の26.7％となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加し40,939百万円となりました。
- 主な要因は、現金及び現金同等物の増加3,184百万円、営業債権及びその他の債権の減少798百万円であります。
- 当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し26,005百万円となりました。
- 主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益1,881百万円の計上による増加、剰余金の配当542百万円による減少等であります。
- この結果、親会社所有者帰属持分比率は、61.2％となりました。
(1)連結経営成績(累計) |（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | ||
| 売上収益・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上収益 | |
| 売上収益・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 当期利益 | |
| 当期利益・増減率 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益・増減率 | |
| 基本的1株当たり当期利益 |
%表示は、対前期増減率／(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無／(注2)当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、対前期増減率について
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無／(注2)2026年3月期の第2四半期末配当金には、創業95周年記念配当2円00銭が含まれております。
2.自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ
自己株式2026年10月30日 16:30開示本文を読む →
- 高松純：自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け）当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
- １．自己株式の取得を行う理由：資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
- ２．取得の方法：本日（2026年10月30日）の終値（最終特別気配を含む）1,038円で、2026年11月２日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。
- 当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とします。
- （１）．取得対象株式の種類 | 普通株式：（２）．取得しうる株式の総数 | 100万株（上限とする）
- （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.05％）
- （３）．株式の取得価額の総額 | 1,038,000,000円（上限とする）
- （４）．取得結果の公表 | 2026年11月２日午前８時45分の取引終了後に取得結果を公表する。
- （注１）当該株数の変更は行いません。
- なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
- （注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。