資料基準 2026年10月29日 15:21· 更新 15:21· 第1版
影響
中本業改善と一時利益を含む増益
見落としやすい点
特別利益には固定資産売却益と収用補償金が含まれ、純利益の伸びを本業の増益と同一視できない。
当中間連結会計期間の売上高は（前年同期比増）、営業利益は（前年同期比増）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比増）。売上総利益の改善が販管費の増加を上回り、会社は設備稼働による販売増、前年度のＩＴ機器更新費・大型修繕費の減少、価格改定などを営業増益の理由に挙げた。包装資材及び紙器、紙工品部門は（前年同期比増）、情報機器及びサプライ品部門は（前年同期比減）で、利益は部門別に管理上把握していない。土地収用に伴う特別利益も親会社株主に帰属する中間純利益の増加に寄与したが、通期業績予想は公表分から変更なしで、売上高、営業利益、純利益を計画する。
- 本業
- 包装紙・紙袋類、伝票類、紙器の受注が堅調だったことを、包装資材及び紙器、紙工品部門の増収理由として会社は挙げた。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業CFはの増加で、財務CFはの減少だった。財務CFでは長期借入金の返済、短期借入金の純減など資金が減少した。
次に確かめる点
- 期第四半期（からまで）を含む累計決算で、売上高・営業利益を前年同期累計と比較し、部門別の売上動向も確認する。
- 次回の累計決算で、通期業績予想の修正有無とその理由を確認する。
- 次回の累計決算で、営業CFと利益の動きが同じ方向か、棚卸資産や仕入債務による資金の増減がどう推移するか確認する。
開示（1件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年10月29日 15:00開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、３つの意味を持たせたＳＨＩＮＫＡ（進化、深化、伸化）による主力商品（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、設備投資による競争優位性や生産効率の改善、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。
- このような状況のなか、設備の増強による主力商品を中心とした販売強化を行ったことなどにより売上高は順調に推移致しました。
- 利益につきましては、原材料価格、物価上昇・人材確保を目的とした人件費、物流費の上昇が見られましたが、新たに導入した設備の稼働が順調に推移したことによる販売の伸びや前年度に発生したＩＴ機器の更新費用および大型修繕費の減少に伴う売上総利益の改善に加え、自助努力のみでは吸収しきれない原材料価格等の上昇分について、適切な価格改定を進めたことなどにより、営業利益および経常利益は増加いたしました。
- また、土地収用に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。
- これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は72億65百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は３億93百万円（前年同期比94.0％増）、経常利益は４億10百万円（前年同期比79.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億89百万円（前年同期比208.2％増）となりました。
- なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。
- また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
- ②包装資材及び紙器、紙工品部門：当部門の包装紙・紙袋類は、暦の好条件に伴う消費活性化への期待から受注が堅調に推移したことなどにより増加しました。
- 伝票類は、物流関連の受注増加が寄与したことなどにより増加しました。
- 紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向け等の受注が堅調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高は43億33百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
- ③情報機器及びサプライ品部門：当部門のタグ・ラベルは、ＥＣ向けデータプリント事業の受注数量は増加しましたが価格競争の影響による受注金額の減少に加え、物流業界向けラベルが減少したものの、輸送機器業界向け、食品業界向けの需要が堅調に推移したことなどにより増加しました。
- 情報機器類におきましては、医療機器向けの受注が増加したものの、小型・中型機のリプレイスが一段落したことや昨年に受注したカスタマイズ機の補填までには至らなかったことなどにより、この部門全体の売上高は22億37百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の106億２百万円となりました。
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少の54億12百万円となりました。
- 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加の51億89百万円となりました。
- これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ20円８銭増加の306円30銭となり、自己資本比率は46.6％になりました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、８億29百万円（前年同期は４億84百万円の増加）となりました。
- (財務活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、８億58百万円（前年同期は84百万円の減少）となりました。
- これは長期借入金の返済４億73百万円、短期借入金の純減３億円等資金が減少したことによるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の通期業績予想につきましては、2026年７月30日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ||
| 不動産賃貸料 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 手形売却損 | ||
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 固定資産売却益 | ||
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 収用補償金 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 固定資産処分損 | ||
| 投資有価証券売却損 | — | |
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | ||
| 法人税等調整額 | ||
| 法人税等合計 | ||
| 中間純利益 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 税金等調整前中間純利益 | ||
| 減価償却費 | ||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | ||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | ||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | ||
| 長期未払金の増減額(△は減少) | — | |
| 株式報酬費用 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ||
| 不動産の賃貸による収入 | ||
| 支払利息 | ||
| 収用補償金 | — | |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | ||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | ||
| 売上債権の増減額(△は増加) | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | ||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | ||
| その他 | ||
| 小計 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | ||
| 収用補償金の受取額 | — | |
| 賃貸料の受取額 | ||
| 利息の支払額 | ||
| 法人税等の支払額 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | ||
| その他 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | ||
| 長期借入金の返済による支出 | ||
| リース債務の返済による支出 | ||
| 自己株式の取得による支出 | ||
| 配当金の支払額 | ||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 |
(1)中間連結貸借対照表
| 項目 | 前連結会計年度(2026年3月31日) | 当中間連結会計期間(2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 資産合計 |
| 項目 | 前連結会計年度(2026年3月31日) | 当中間連結会計期間(2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 負債合計 | ||
| 純資産合計 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-29