資料基準 2026年11月5日 16:17· 更新 16:17· 第1版
影響
中中間増益と利益予想の上方修正
見落としやすい点
米国関税の還付は、当中間期に完了したをその他の収益に計上したもので、未還付分の可否・金額・時期は現時点で定まっていない。
2027年3月期中間期の売上収益は百万円（前年同期比）、事業利益は百万円（前年同期比）、営業利益は百万円（前年同期比）、親会社の所有者に帰属する中間利益は百万円（前年同期比だった。売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、楽器事業の事業利益は増、音響機器事業は増だった。通期は売上収益を据え置き、事業利益をからへ上方修正し、営業利益もからへ上方修正した一方、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、年間配当予想は据え置いた。事業利益の増額理由は価格適正化の進展で、売上収益は欧州・中国市場などの市況軟調を踏まえて維持し、円高による金融収支の悪化を見込んで親会社の所有者に帰属する当期利益も維持した。
- 本業
- 楽器事業の事業利益は前年同期から増え、音響機器事業は増えた。その他の事業は売上収益が前年同期比減る一方、事業利益の赤字は縮小した。
- お金
- 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、前年同期のから増加した。投資活動によるキャッシュ・フローはの収入で、ヤマハ発動機株式会社株式の売却による収入などを含む。現金及び現金同等物は当中間期に増え、期末残高はとなった。
- 注意
- ヤマハ発動機株式会社株式の売却による手数料等控除後の収入は、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産の売却であり、投資有価証券売却益は発生せず、当期利益への影響は軽微だった。
次に確かめる点
- 次の決算では、からまでを含む累計の事業利益・営業利益と、通期計画に対する進捗を確認する。
- 米国関税の未還付分について、訴訟・再申請の進展と還付可否・金額・時期を今後の会社開示で確認する。
- 価格適正化を上方修正理由とした通期事業利益が、次の累計決算で楽器事業・音響機器事業の利益にどう表れるか確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- (％表示は、対前年中間期増減率)：(注) 1中間包括利益合計額2027年3月期中間期32,609百万円(91.5％) 2026年3月期中間期17,027百万円(－％)
- 2事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
- (％表示は、対前期増減率)：(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | ：有
- (業績予想の修正について)：連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、2026年8月4日に公表いたしました通期の業績予想の修正を行っております。
- (2) 財政状態の分析：当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末の6,175億68百万円から373億44百万円（6.0％）増加し、6,549億12百万円となりました。
- 流動資産では、ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却等により現金及び現金同等物が増加したことに加え、季節変動の影響により棚卸資産が増加しました。
- 当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,378億37百万円から104億46百万円（7.6％）増加し、1,482億84百万円となりました。
- 当中間連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,797億30百万円から268億97百万円（5.6％）増加し、5,066億28百万円となりました。
- (3) キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は、388億93百万円増加（前年同期は76億93百万円増加）し、期末残高は1,478億45百万円となりました。
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー：主として税引前中間利益により、312億78百万円の収入（前年同期は主として税引前中間利益により207億93百万円の収入）となりました。
- ② 投資活動によるキャッシュ・フロー：主としてヤマハ発動機株式会社株式の売却による収入と、有形固定資産の取得による支出により、123億44百万円の収入（前年同期は主として有形固定資産の取得による支出により65億76百万円の支出）となりました。
- （ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却）：当中間連結会計期間において、ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却しました。
- 当該売却による手数料等を控除した収入は256億66百万円です。
- なお、当該株式はその他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類しており、当株式売却による投資有価証券売却益は発生しないため、当期利益への影響は軽微です。
- （米国における関税還付）：当社の連結子会社であるYamaha Corporation of America及びYamaha Guitar Group,Inc.は、米国において国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課された関税が連邦最高裁判所において無効と判断されたことを受け、2026年4月より当該関税に対し46.0百万USドルの還付申請を開始いたしました。
- 当中間連結会計期間において還付が完了した金額は26.8百万USドル（4,280百万円期中平均レート換算）であり、その全額を「その他の収益」として計上しております。
- 当中間連結会計期間末で未還付の部分については再申請等の手続き中であり、現時点で還付の可否、金額及び時期は未定です。
- (1) 報告セグメントの概要：音響機器事業は、ホームオーディオ機器、音楽制作・配信機器、業務用音響機器、ネットワーク機器、モビリティ音響機器等の製造販売等を行っております。
- その他には自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
- なお、当中間連結会計期間において、ゴルフ用品事業を終了しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | ||
| 売上収益百万円・増減率 | ||
| 事業利益 | ||
| 事業利益百万円・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益百万円・増減率 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益百万円・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 1中間包括利益合計額2027年3月期中間期32,609百万円(91.5%) 2026年3月期中間期17,027百万円(-%)
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上収益 | |
| 売上収益百万円・増減率 | |
| 事業利益 | |
| 事業利益百万円・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益百万円・増減率 | |
| 税引前当期利益 | |
| 税引前当期利益百万円・増減率 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益百万円・増減率 | |
| 基本的1株当たり当期利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :有
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上収益 | セグメント間の売上収益 | [セグメント利益](△は損失) |
|---|---|---|---|
| 楽器 | — | ||
| 音響機器 | |||
| 計 | |||
| その他 | — | ||
| 合計 | |||
| 調整額 | — | — | |
| 要約中間連結財務諸表計上額 | — |
資料2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
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表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)2026-11-05
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）業績の概要と通期業績予想について[IFRS]2026-11-05
- 2027年3月期第2四半期決算説明会資料2026-11-05