資料基準 2026年11月5日 16:16· 更新 16:16· 第1版
影響
中利益増と関税還付の一時性
見落としやすい点
中間配当は前年中間期のを上回る一方、年間配当予想合計のは前期実績のを下回り、中間配当の増額と年間配当の増配は別に見る必要があります。
当中間期の連結売上高は（前年同期比）、連結営業利益は（前年同期比）で、減収と営業増益が併存しました。営業利益増の理由として会社は、ソフトウェア販売の堅調さによる売上高に占める割合の上昇と、当第四半期に受けた米国IEEPAに基づく関税還付を挙げています。還付を除いても利益の伸びが続くかが今後の論点です。中間配当は1株当たり、年間配当予想はで変更なく、期末配当はの予定です。
- 本業
- 当中間期の売上総利益はからへ増加し、販売費及び一般管理費もからへ増加しました。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のに減り、棚卸資産はからへ増加しました。
- 注意
- 投資有価証券売却益は前中間連結会計期間のに対し、当中間連結会計期間はでした。
次に確かめる点
- 次回の期第四半期決算短信で、累計売上高・営業利益と通期業績予想の修正有無を確認する。
- 期末配当の決定時に、の期末配当予定と年間配当予想が維持されるかを確認する。
開示（2件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- （１）連結経営成績に関する説明：当中間期（2026年4月～9月）のゲーム専用機ビジネスではNintendo Switch 2が順調に推移し、ハードウェアの販売台数は649万台となりました。
- 6月に発売の『Star Fox』が117万本、7月に発売の『スプラトゥーンレイダース』が242万本、9月に発売の『ファイアーエムブレム万紫千紅』が134万本の販売を記録したことに加え、前期に発売した『マリオカートワールド』や『ぽこあポケモン』（※）なども順調に販売を伸ばした結果、Nintendo Switch 2ソフトの販売本数は2,449万本となりました。
- また、Nintendo Switchに関しては、ハードウェアの販売台数は127万台となりました。
- ソフトウェアについては、4月に発売した『トモダチコレクションわくわく生活』が881万本、7月に発売した『リズム天国ミラクルスターズ』が289万本とそれぞれ大きく販売を伸ばしました。
- Nintendo Switch 2ではNintendo Switchソフトも遊んでいただけることから、前期以前にNintendo Switch向けに発売したタイトルも安定した販売状況となりました。
- これらの結果、Nintendo Switchソフトの販売本数は6,573万本となりました。
- ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が増加したことなどを背景に、デジタル売上高は2,496億円（前年同期比60.5％増）となりました。
- IP関連収入等については、『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』を多くのお客様にご鑑賞いただいたことなどから、売上高は627億円（前年同期比87.9％増）となりました。
- これらの状況により、売上高は9,660億円（うち、海外売上高7,624億円、海外売上高比率78.9％）となりました。
- ハードウェア販売台数の減少に伴い売上高は前年同期比で減少しているものの、営業利益は、ソフトウェアの販売が堅調に推移し売上高に占める割合が上昇したことに加えて、売上原価として計上していた米国IEEPAに基づく関税の還付を当第1四半期に受けたことなどにより、2,165億円（前年同期比49.1％増）となりました。
- また、持分法による投資利益608億円や受取利息267億円を計上したことなどにより、経常利益は3,006億円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,209億円となりました。
- ※国内では株式会社ポケモンが、海外では当社が発売・販売するタイトルです。
- （２）連結財政状態に関する説明：総資産は前連結会計年度末に比べ1,311億円増加し、3兆9,364億円となりました。
- 現金及び預金などが減少したものの、棚卸資産や投資有価証券などが増加したことが主な要因です。
- 負債は前連結会計年度末に比べ1,028億円増加し、9,529億円となりました。
- 支払手形及び買掛金などが増加したことが主な要因です。
- （３）連結業績予想に関する説明：当期の業績予想については、2026年5月8日に公表しました業績予想からの変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有／※詳細については、本日(2026年11月5日)公表しました「剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想に関するお知らせ」を併せてご覧ください。
2.剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想に関するお知らせ
配当2026年11月5日 15:30開示本文を読む →
- 剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想に関するお知らせ：当社は、2026年11月5日開催の取締役会において、下記のとおり2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しましたのでお知らせします。
- また、2026年5月8日に公表しました2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の配当予想についても、下記のとおりお知らせします。
- ３．理由：当社の配当方針を勘案しますと、中間配当金は1株当たり76円となります。
- 年間配当金につきましては、2026年5月8日に公表しました1株当たり年間配当予想から変更ありませんが、中間配当金が決定したため、1株当たり期末配当金は差し引きで86円となる予定です。
- なお、2027年3月期の連結業績予想を通期のみで作成しており、中間と期末の配当を分けて予想することができないため、前回予想については年間配当金の合計のみを記載しています。
- ※ 当社の配当方針：中間配当金は、中間期の連結営業利益の40％を中間期末の配当金総額の基準とし、その時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり配当金額とします。
- 年間配当金については、通期の連結営業利益の40％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向60％を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を1株当たりの年間配当金とします。
剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想に関するお知らせ
- コード番号
- TEL
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-05
- 剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想に関するお知らせ2026-11-05