資料基準 2026年11月6日 17:10· 更新 17:10· 第1版
影響
中本業減益と特別利益の併存
見落としやすい点
固定資産売却益は福岡配送、柏事業所などの資産売却による特別利益であり、継続的な営業収益とは区別が必要。
中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、経常利益は（前年同期比）で、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比）だった一方、通期の業績予想は修正されず、年間配当予想もで据え置き。売上総利益は前年中間期のから当中間期のへ減少し、販管費もからへ減少するなか、ビジネスプロセスソリューション事業は売上高が前年同中間期比減、営業利益が減、コンシューマーコミュニケーション事業は売上高が増でも営業利益が減となった。親会社株主に帰属する中間純利益の増加には、固定資産売却益（福岡配送、柏事業所など）と固定資産処分損の計上に加え、前年同期にエネルギー事業で計上した減損損失も比較に影響しており、営業利益の減少とは分けて読む必要がある。自己株取得枠は上限株（自己株式を除く発行済株式総数比）・円で、取得額は時価総額比・純資産比、取得期間はからまで。先行する立会外買付けは株・を上限にでに注文し、取引終了後に結果を公表する予定。
- 本業
- コンシューマーコミュニケーション事業は仕入価格の上昇で営業利益が前年同中間期比減、ビジネスプロセスソリューション事業は前年度の大型案件の反動で減収減益。エネルギー事業は木質チップの調達量増加で安定稼働し、前年同期の営業損失から営業利益となった。
- お金
- 現金及び預金は末のから当中間連結会計期間末のへ増加。短期借入金はからへ増え、長期借入金はからへ減少した。
次に確かめる点
- の立会外買付け終了後に公表される結果で、実際の取得株数と取得金額をそれぞれの上限株・と照合する。
- 取得期間末の後の開示で、全体の取得枠に対する株数・金額それぞれの進捗と、自己株式の消却に関する決定の有無を確認する。
- 次回の累計決算発表で、売上高・営業利益の累計値を前年同期累計と比較し、通期業績予想の修正有無も確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：受注面では、前年度の大型特需案件の反動減の影響があったものの、引き続き採算性や利益率を重視した案件の選別を実施しました。
- 製品販売では、新製品の開発および販売価格の見直しにより、円安による原価上昇分の吸収に努めました。
- 以上の結果、売上高は282億89百万円、営業利益は９億33百万円、経常利益は10億96百万円となりました。
- また、事業の効率化と企業収益の更なる改善を図るため、資産の効率的な活用に向けた見直しをおこない、特別利益として、固定資産売却益（福岡配送、柏事業所など）５億５百万円を計上し、特別損失として固定資産処分損２億31百万円を計上いたしました。
- この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は９億５百万円となりました。
- ①ビジネスプロセスソリューション事業：ＢＰＯサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額が減少するなか、継続的なプロポーザル（提案型）案件、株主優待サービス（申込受付から商品発送までを一括代行）、自治体給付金ＢＰＯサービス、Ｗｅｂ制作関連の高収益案件、スキャニングサービスの拡販などによる新規受注の獲得に努めました。
- こうした取り組みを進めたものの、前年度の大型案件の反動減により、減収減益となりました。
- 卒業アルバム関連においては、過年度に実施した製造部門の統合の効果により、収益性は改善傾向にあります。
- この結果、当事業の売上高は132億97百万円（前年同中間期比3.7％減）、営業利益は３億60百万円（前年同中間期比1.3％減）となりました。
- ②コンシューマーコミュニケーション事業：製品販売においては、大口ＯＥＭ受注の増加、大型店舗の新規出店に伴う商品導入、新製品のＷｅｂ掲載件数の増加等により売上高は堅調に推移しました。
- ホームセンターにおける既存の定番商品の売上高も増加し、新製品「ナカメラシリーズ」やラミネーター「クイックラミＡ３Ｐｒｏ」等の販売が好調に推移し、増収となりました。
- 一方、仕入価格の上昇により利益は前年同中間期を下回りました。
- ぬいぐるみビジネスにおいては、従来の香港・中国に加えて欧米・東南アジア・中東への販路拡大を推進しております。
- この結果、当事業の売上高は142億74百万円（前年同中間期比3.9％増）、営業利益は５億36百万円（前年同中間期比32.6％減）となりました。
- ③エネルギー事業：木質バイオマス発電は、木質チップの調達量の増加により安定した稼働を実現し、増収増益となりました。
- 太陽光発電は順調に推移しました。
- この結果、当事業の売上高は６億81百万円（前年同中間期比13.4％増）、営業利益は46百万円（前年同中間期営業損失50百万円）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年５月８日発表時の業績予想の修正は行っておりません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| ビジネスプロセスソリューション事業 | ||
| コンシューマーコミュニケーション事業 | ||
| エネルギー事業 | ||
| 計 | ||
| その他 | ||
| 合計 | ||
| 調整額 | — | |
| 中間連結損益計算書 |
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
M&A・TOB2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
自己株式2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-11-06
- 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ2026-11-06
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06