資料基準 2026年10月30日 13:31· 更新 13:31· 第1版
影響
大自己株式取得による純資産縮小
見落としやすい点
消却株数は株式分割を考慮した表記で、割合は消却前の発行済株式総数に対するものです。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、経常利益は（前年同期比）と増えた一方、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比）に減少しました。会社は営業利益増について管理可能経費削減など、経常利益増について円安進行に伴う為替差益、純利益減について法人税等の計上を理由に挙げています。合成樹脂成形品事業は国内の自動車メーカーの生産台数・稼働日数の増加、北米やアジアの一部地域での売上増があり、利益面でも国内の収益性向上などから増益となりました。営業活動によるキャッシュ・フローはの資金の増加で前年同期のを上回る一方、自己株式の取得による支出はでした。通期業績予想は修正せず、配当予想も修正なしで、株式分割後の期末配当は、分割を考慮しない年間配当合計はです。自己株式の取得はに約定ベースで終了し、自己株式はに消却されました。
- 本業
- 合成樹脂成形品事業では、国内の収益性向上に加え、北米及びアジアの一部地域の収益拡大が増益に寄与しました。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少し、純資産もからへ減少しました。
- 注意
- 中間期には投資有価証券評価損を特別損失に計上しました。法人税等は前年中間期のから当中間期のに増加しています。
次に確かめる点
- 期第四半期（〜末）の累計売上高・営業利益を前年同期の同じ累計期間と比べ、通期予想の達成に向けた推移を確認する。
- の消却後、発行済株式数・自己株式数が次の決算短信にどう反映されるかを確認する。
- 次の決算で、現金及び預金、長期借入金、営業活動によるキャッシュ・フローの推移を確認する。
開示（1件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年10月30日 13:00開示本文を読む →
- （％表示は、対前年中間期増減率）：（注）当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議しております。
- （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無：（注）上述の株式分割の効力発生日は2026年10月１日となるため、2027年３月期（予想）の期末配当金28.00円は株式分割後の１株当たり配当金額を記載しております。
- そのため、年間の配当予想については単純合計が出来ないため、表示しておりません。
- なお、当該株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の１株当たり年間配当金額合計は、112.00円となります。
- （１）経営成績に関する説明：利益面では、管理可能経費削減の取り組みなどにより、営業利益は前年同期比6.7％増の268億１千万円となりました。
- 経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上などにより、前年同期比9.4％増の275億９千７百万円となりました。
- 一方、法人税等として104億２千９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6.9％減の172億１千４百万円となりました。
- ①合成樹脂成形品事業：合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車市場で生産・販売が堅調に推移する中、主要顧客である自動車メーカーの生産台数の増加や稼働日数の増加等により、増収となりました。
- 海外におきましては、厳しい事業環境が継続したものの、北米やアジアの一部地域における売上高の増加が牽引し、増収となりました。
- 利益面においては、物価上昇や人件費高騰の影響があったものの、国内における収益性の向上に加え、北米及びアジアの一部地域における収益の拡大が寄与し、増益となりました。
- この結果、当中間連結会計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比7.4％増の1,670億７千６百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比7.2％増の269億６千６百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年５月14日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年８月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,547,500株の取得を行っております。
- この結果、当中間連結累計期間において自己株式が39,999百万円増加し、当第中間連結会計期間末において自己株式が67,818百万円となっております
- なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2026年９月２日（約定ベース）をもって終了しております。
- （自己株式の消却）：当社は2026年９月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年10月７日付で消却を行っております。
- （１）消却する株式の種類：当社普通株式：（２）消却する株式の数（注１）：19,609,228株（消却前の発行済株式総に対する割合9.78％）
- （３）消却後の発行済株式総数（注２）：180,856,000株
- （注１）2026年５月14日付「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」にて公表いたしましたように、当社は2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を決議し、行っております。
- 「（２）消却する株式の数」については、株式分割を考慮した株数を記載しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無／(注)上述の株式分割の効力発生日は2026年10月1日となるため、2027年3月期(予想)の期末配当金28.00円は株式分割後の1株当たり配当金額を記載しております。そのため、年間の配当予想については単純合計が出来ないため、表示しておりませ
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 合成樹脂成形品事業 | ||
| ベッド及び家具事業 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注1) | — | |
| 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注2) |
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,886百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-30