資料基準 2026年11月6日 17:27· 更新 17:27· 第1版
影響
中通期純利益予想の下方修正
見落としやすい点
消却対象は今回取得する自己株式の全株に加え、既保有分から将来利用を見込む譲渡制限付株式報酬等の株数を除いた分で、正確な消却株数は取得完了後に公表される。
期中間期は売上高（）、営業利益（）、親会社株主に帰属する中間純利益（）だった一方、期通期予想は売上高を（前回）、親会社株主に帰属する純利益を（前回）へ引き下げ、営業利益・経常利益予想は据え置いた。修正理由は直近の業態動向と事業構造改善費用の特別損失計上で、年間配当予想に変更はない。自己株取得は株数上限（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）、金額上限で、上限額は期営業利益のに相当するが、取得の実額と消却株数は確定前だ。当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは資金増加で前年同期のを上回る一方、投資活動は資金支出、財務活動も配当金の支払などによる資金支出だった。
- 本業
- 当中間連結会計期間の売上総利益は前年同期のからへ増えた一方、販管費もからへ増えて営業利益は減少し、ワーク＆ライフクリエイション事業は先行費用で減益、コマースソリューション事業は前年同期の一過性費用や業務効率化による費用削減などで増益、スマートロジテック事業は受注低迷による減収ながらコスト管理や人員配置の最適化などで黒字化した。
- お金
- 当中間連結会計期間末の現金及び預金はで前連結会計年度末のから増え、負債合計はとなった。
- 注意
- 当中間連結会計期間は退職給付信託設定益などの特別利益があった一方、事業構造改善費用と減損損失を特別損失に計上し、法人税等調整額も前年同期のからへ変化した。
次に確かめる点
- 次に発表される期第四半期（累計）で、修正後の通期売上高・営業利益・純利益計画に対する進捗とセグメント別の利益動向を確認する。
- 取得結果の公表予定日に、実際の取得株数・取得額がそれぞれの上限に対してどう確定したかを確認する。
- 取得後に公表される消却株数と、消却予定日の消却実施を確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 15:30開示本文を読む →
- ２．配当の状況：(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | ：無
- (％表示は、対前期増減率)：(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | ：有
- （１）経営成績に関する説明：当社グループは、こうした課題の解決に向け、働く環境、小売店舗、物流拠点等の変革を支援する製品・サービスの提供に努めてまいりました。
- この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高153,917百万円（前中間連結会計期間比0.1％増）、営業利益6,468百万円（前中間連結会計期間比5.4％減）、経常利益7,585百万円（前中間連結会計期間比1.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益6,692百万円（前中間連結会計期間比9.6％減）となりました。
- ワーク＆ライフクリエイション事業：ワーク＆ライフクリエイション事業につきましては、企業ごとの戦略や業務特性の違いに加え、AIをはじめとするテクノロジーの進化や労働人口の減少を背景に働き方が変化するなか、オフィスに求められるデザイン・レイアウトも多様化し続けております。
- パブリック市場につきましては、オフィス関連市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張してまいりました。
- また、タスクシーティングを中心に国内BtoC市場の拡大を図るほか、海外オフィス関連市場につきましてもグループ会社の製品力、販売力等の強みを活かしながら事業基盤の整備を進め、成長基盤の強化に取り組んでまいりました。
- これにより売上高は過去最高となりましたが、将来に向けたコンサルティング費用やプロモーション費用等が先行し、営業利益は前中間連結会計期間に比べ減少いたしました。
- コマースソリューション事業：コマースソリューション事業につきましては、労働人口の減少に伴う店舗運営の効率化ニーズの高まりを背景に、小売業では省人化・省力化や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資が拡大しております。
- また、消費者の価値観の変化により、物販中心の店舗に加え、体験価値を重視した店舗への需要が高まっております。
- このような状況のもと、当社は設計・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を基盤に、店舗什器や冷凍冷蔵ショーケースなどの製品群を活かし、デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充や体験型店舗への対応力を強化することで、売上高及び営業利益の拡大を目指しております。
- この成果として、建築コストの高騰等を背景に顧客の新規出店が抑制され、売上高は前中間連結会計期間に比べ減少したものの、諸経費の確保が定着したことに加え、前年同期の事務所移転に伴う一過性費用の発生や業務効率化による費用削減効果により、営業利益は前中間連結会計期間に比べ増加いたしました。
- スマートロジテック事業：スマートロジテック事業につきましては、物流DXと自動化の実装が持続可能な経営を実現するための重要課題と位置付けられる中、これまでの省人化に加え、データによる可視化や最適化を求める需要が一層高まっております。
- しかしながら、前連結会計年度から続く受注件数の低迷により、売上高は前中間連結会計期間に比べ減少いたしました。
- 一方で、納入案件におけるコスト管理の徹底による粗利率の改善に加え、事業構造改革に伴う人員配置の最適化や管理費の効率化を進めたことにより営業利益は前中間連結会計期間の営業損失から営業利益へ転換し、黒字化いたしました。
- （２）財政状態に関する説明：総資産は、前連結会計年度末から10,299百万円減少して291,577百万円となりました。
- 純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から517百万円減少して205,571百万円となりました。
- この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加して69.8％となりました。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益11,337百万円、減価償却費4,245百万円及び売上債権及び契約資産の減少額18,071百万円等による増加と、退職給付信託設定益6,266百万円、仕入債務の減少額3,973百万円及び法人税等の支払額4,296百万円等による減少の結果、20,232百万円の資金増加（前中間連結会計期間は18,552百万円の増加）となりました。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,496百万円及び無形固定資産の取得による支出1,054百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還による収入1,364百万円等による増加の結果、2,470百万円の支出（前中間連結会計期間は4,254百万円の支出）となりました。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,936百万円等による減少の結果、6,633百万円の支出（前中間連結会計期間は5,004百万円の支出）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、直近の業態動向や事業構造改善費用の特別損失計上を鑑み、2026年５月８日に公表しました業績予想数値を変更しております。
- （固定資産に係る重要な減損損失）：「ワーク＆ライフクリエイション事業」「コマースソリューション事業」及び「スマートロジテック事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
- なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「ワーク＆ライフクリエイション事業」セグメントで1,230百万円、「コマースソリューション事業」セグメントで162百万円、「スマートロジテック事業」セグメントで０百万円であります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 | :有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 | :無
2.自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに自己株式消却に関するお知らせ
自己株式2026年11月6日 16:30開示本文を読む →
- 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに自己株式消却に関するお知ら：当社は、本日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法ならびに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １. 自己株式の取得および消却を行う理由：当社中期経営計画2028における株主還元、および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己株式の取得および消却を行うものです。
- ２. 取得の方法：本日（2026年11月6日）の終値（最終特別気配を含む）2,148円で、2026年11月9日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。
- 当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
- ３. 取得の内容：(注1）当該株数の変更は行いません。
- なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
- (注2）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
- ４. 自己株式の消却の内容：※消却する株式の数は、上記２による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。
3. 取得の内容
- (2) 取得し得る株式の総数
- (3) 株式の取得価額の総額
- (4) 取得期間
- (5) 取得結果の公表
(注1)当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。／(注2)取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
4. 自己株式の消却の内容
- (2) 消却する株式の総数
- (3) 消却予定日
※消却する株式の数は、上記2による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。