資料基準 2026年10月29日 15:29· 更新 15:29· 第1版
影響
中中間増益と営業CFのマイナス転換
見落としやすい点
分割する資産・負債の帳簿価格は効力発生日に確定する予定で、大幅な変動は見込まないとされており、開示された額は確定額ではありません。
期中間期（累計）の収益はで前年同中間連結会計期間比増、営業活動に係る利益はで同増、親会社の所有者に帰属する中間利益はで同増。営業活動に係る利益は、販管費の増加がある一方で売上総利益の増加等により伸び、親会社帰属中間利益には持分法による投資損益の増加等も寄与したと会社は説明しています。グリーンインフラの中間利益は前年同中間連結会計期間比減ので、海外発電事業体の一過性損益や国内の発電量減少等が要因です。また、営業CFは前年同中間連結会計期間のプラスから当中間連結会計期間はマイナスに転じました。通期予想は公表値から変更せず、セグメント別予想の内訳は変更。食品事業の除外対象を除く範囲を豊通食料へ移す会社分割は対価の交付なく、効力発生日は予定で、連結業績への影響は軽微との説明です。
- 本業
- 期中間期のサーキュラーエコノミーの中間利益は資源市況の上昇等により前年同中間連結会計期間比増、デジタルソリューションはメモリ関連市況の上昇等により増でした。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業CFはマイナスとなり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比減少しました。自己株式取得による支出もあり、資金の動きは利益の増加とは異なっています。
- 注意
- 親会社の所有者に帰属する中間利益が増加した一方、中間包括利益合計額は前年同中間連結会計期間比減少しました。
次に確かめる点
- 次回決算の累計で、通期予想に対する親会社帰属利益の進捗と、変更後のセグメント別予想に対する各セグメントの実績を確認する。
- 次回決算の累計営業CFがプラスに戻るか、営業債権と棚卸資産の増減が前年同期の累計とどう異なるかを確認する。
- 会社分割はの効力発生予定です。効力発生日後の開示で、豊通食料への承継範囲と確定した資産・負債を確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
決算短信2026年10月29日 15:00開示本文を読む →
- （Ⅲ）サプライチェーン：2026年６月に、Hong Kong Aircraft Engineering Company Limited、SUN GROUP CORPORATION、日本航空㈱の３社とベトナムのヴァンドン国際空港において、総額３億6,000万米ドル規模の航空機整備・修理・オーバーホール（MRO）複合施設の運営を目的とする合弁会社を設立しました。
- 本施設は、2028年の稼働開始を予定しており、同国最大級の航空整備拠点となる見込みです。
- （Ⅷ）アフリカ：2026年７月に、CFAO SASを通じてボツワナの大手医薬品卸売会社Medswana (Pty) Ltdの株式75％を取得し、新たにMedswana Laborexとして同国における医薬品卸売事業を開始しました。
- また同年８月、マダガスカルの大手医薬品卸売会社Office Pharmaceutique Malgache S.A.を子会社化し、同国の医薬品流通ネットワークを拡充しました。
- ③当中間連結会計期間の経営成績：当社グループの当中間連結会計期間の収益は、資源及びメモリ関連市況の上昇等により、前年同中間連結会計期間を１兆7,663億円（32.6％）上回る７兆1,806億円となりました。
- 利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加等により、前年同中間連結会計期間を1,101億円（42.2％）上回る3,712億円となりました。
- 中間利益（親会社の所有者に帰属）は、営業活動に係る利益の増加に加え、持分法による投資損益の増加等により、前年同中間連結会計期間を751億円（40.2％）上回る2,620億円となりました。
- セグメントごとの業績は、次のとおりです。
- （Ⅱ）サーキュラーエコノミー：中間利益（親会社の所有者に帰属）については、資源市況の上昇等により、前年同中間連結会計期間を388億円（206.4％）上回る576億円となりました。
- （Ⅲ）サプライチェーン：中間利益（親会社の所有者に帰属）については、北米を中心とした自動車生産関連取り扱い増加等により、前年同中間連結会計期間を91億円（34.3％）上回る357億円となりました。
- （Ⅳ）モビリティ：中間利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜、欧州を中心とした自動車販売台数増加等により、前年同中間連結会計期間を85億円（27.7％）上回る389億円となりました。
- （Ⅴ）グリーンインフラ：中間利益（親会社の所有者に帰属）については、海外発電事業体の一過性損益、及び国内の発電量減少等により、前年同中間連結会計期間を147億円（95.3％）下回る７億円となりました。
- （Ⅵ）デジタルソリューション：中間利益（親会社の所有者に帰属）については、メモリ関連市況の上昇、及び車載エレクトロニクス取り扱い増加等により、前年同中間連結会計期間を189億円（118.6％）上回る349億円となりました。
- （Ⅶ）ライフスタイル：中間利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における取り扱い増加の一方で、コメ及び綿実油市況下落等により、前年同中間連結会計期間を36億円（35.6％）下回る66億円となりました。
- （Ⅷ）アフリカ：中間利益（親会社の所有者に帰属）については、アフリカ各地域における自動車販売台数増加等により、前年同中間連結会計期間を186億円（40.2％）上回る649億円となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：資産につきましては、現金及び現金同等物が4,912億円減少した一方で、棚卸資産が2,711億円、営業債権及びその他の債権が2,004億円、その他の流動資産が1,139億円、持分法で会計処理されている投資が164億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,106億円増加の８兆6,342億円となりました。
- また、資本につきましては、自己株式の消却等に伴い利益剰余金が4,633億円、在外営業活動体の換算差額が260億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,894億円減少の２兆8,117億円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年７月31日に公表した予想数値から変更していません。
- なお、セグメント別業績予想の内訳は変更しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 親会社の所有者に帰属する中間利益・増減率 |
|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||
| 2026年3月期中間期 |
%表示は、対前年中間期増減率
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)連結財政状態
| 項目 | 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 親会社所有者帰属持分比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期 |
2.子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ
M&A・TOB2026年10月29日 15:00開示本文を読む →
- 子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、当社のライフスタイル本部フード＆アグリビジネス SBU において展開する食品事業（後記４.(１)に記載の一部を除く。）を、当社の100%子会社である豊通食料株式会社（以下、「TTFC」）に承継させる会社分割（以下、「本会社分割」）を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １.本会社分割の目的：当社は、食品事業において、傘下に各種食品原料・食品・食材の販売、輸出入及び三国間取引並びに、食品加工等を主業務とした食料専門商社である TTFC を有しております。
- このたび、当社は、食品事業（後記４.(１)に記載の一部を除く。）を TTFC に集約し、事業運営の効率化及び商圏拡大を図ることで、更なる事業成長を目指します。
- (１)本会社分割の日程：（注）本会社分割は、分割会社である当社において、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当し、承継会社である TTFC において会社法第796条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、それぞれ吸収分割契約の株主総会における承認は行いません。
- (２)本会社分割の方式：当社を分割会社とし、TTFC を承継会社とする吸収分割です。
- (３)本会社分割に係る割当ての内容：本会社分割に際して株式の割当てその他対価の交付は行いません。
- (６)承継会社が承継する権利義務：TTFC は、本会社分割の効力発生日において食品事業（後記４.(１)に記載の一部を除く。）に係る資産、債務、契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約書に定めるものを承継します。
- (７)債務履行の見込み：本会社分割後において、当社及び承継会社の債務履行の見込に問題はないものと判断しております。
- (１)分割会社の概要：（注1）当社は、2026年5月1日から2026年6月2日までの間、公開買付けの方法により自己株式118,095,432株（取得価額総額：663,696百万円）を取得し、2026年6月30日付でその全数を消却いたしました。
- （注2）上記自己株式の公開買付けに伴い、株式会社豊田自動織機は、2026年6月24日付で、当社の主要株主に該当しなくなっております。
- (１) 分割する事業の内容：当社がライフスタイル本部フード＆アグリビジネス SBU において展開する食品事業のうち、水産物に係る事業並びにフードマテリアル部ビバレッジビジネスグループが行う飲料（飲料原料を除く。）、加工食品、衛生用品及び日用品の販売に係る一部事業を除く事業
- 負債：（注）上記金額は本会社分割の効力発生日に確定する予定ですが、大幅な変動は見込んでおりません。
- ５.本会社分割後の状況：当社及び TTFC の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期いずれも本会社分割による影響はありません。
- 事業内容については、本会社分割により当社の食品事業（前記４.(１)に記載の一部を除く。）が豊通食料に移管されるほか、変更はありません。
- ６.今後の見通し：本会社分割による当社の連結業績に与える影響は軽微です。
⑩ 直近3年間の財政状態及び経営成績(連結/IFRS)
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | |||
| 営業利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |||
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失 |
(注1)当社は、2026年5月1日から2026年6月2日までの間、公開買付けの方法により自己株式118,095,432株(取得価額総額:663,696百万円)を取得し、2026年6月30日付でその全数を消却いたしました。／(注2)上記自己株式の公開買付けに伴い、株式会社豊田自動織機は、2026年6月24日付で、当社の主要株主に該当しなくなっております。
資産
| 項目 | 帳簿価格 |
|---|---|
| 流動資産 | |
| 固定資産 | |
| 合計 |
(2) 分割する事業の2026年3月期における経営成績
- 売上高
- 株式会社豊田自動織機(注2)
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ2026-10-29
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2026-10-29