資料基準 2026年10月30日 13:30· 更新 13:30· 第1版
影響
中中間期の営業増益と通期予想据え置き
見落としやすい点
親会社株主に帰属する中間純利益は増加した一方、中間包括利益は（前年同期比）で、その他有価証券評価差額金は当中間期にだった。
期中間期は、売上高（前年同期比）、営業利益（同）、経常利益（同）、親会社株主に帰属する中間純利益（同となった。売上総利益は前年中間期のからに増加し、販管費合計もからに増加した。営業CFは前年中間期のからに減少し、当中間期には投資有価証券売却益を含む特別利益も計上した。期通期予想は変更せず、売上高（前期比）、営業利益（同）、親会社株主に帰属する当期純利益（同を見込む。年間配当予想はで、直近予想から修正していない。
- 本業
- 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比増、営業利益が同増。会社は採算重視の営業活動、適正な価格改善、高付加価値工法の提案に取り組んだと説明している。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のに減少。営業CFも前年中間期のから当中間期のに減った。
- 注意
- 当中間期の投資有価証券売却益は特別利益に計上されており、純利益の増加を読む際の一時的な要因となる。
次に確かめる点
- 次の期第3四半期決算の累計値で、売上高・営業利益の前年同期累計との比較と、通期予想に対する進捗を確認する。
- 次の期第3四半期決算で、営業CFと仕入債務の動きを累計で確認し、中間期に見られた利益と資金収支の差がどう変わるか確かめる。
開示（1件）
1.2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年10月30日 13:00開示本文を読む →
- ２．配当の状況：（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
- ２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で分割を実施しております。
- 2026年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
- （１）経営成績に関する説明：当社グループが属する建設業界におきましては、国土強靭化に伴う安定的な公共投資に加え、都市部の大型再開発やデジタル関連の成長領域への投資の進展をはじめとした民間設備投資にも底堅さが見られ、建設需要は堅調に推移しました。
- 一方で、資材価格の上昇や労務需給の逼迫に伴う労務単価引上げなどによる建設コストの上昇が一部では着工延期や工事の進捗遅れ等につながる懸念が強まっております。
- このような環境の下、当社グループは採算重視の営業活動および拡販活動と適正な価格改善に取り組みつつ、地域特性や現場ニーズに最適な高付加価値工法の提案を通じ、連結子会社と連携しながら工事収益の拡大に注力してまいりました。
- また、経営基盤強化の一環として工場設備の更新と拡充、整備作業の省力化に向けた戦略的な投資を行い、整備能力と生産性の一段の向上を図っております。
- 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は188億78百万円（前年同期比２億91百万円増）、営業利益は12億79百万円（前年同期比４億46百万円増）、経常利益は15億91百万円（前年同期比４億75百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億12百万円（前年同期比３億56百万円増）となりました。
- （２）財政状態に関する説明：当中間連結会計期間末の総資産は422億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億２百万円の減少となりました。
- その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権をあわせた売上債権が減少、建設資材が減少したことによるものです。
- 当中間連結会計期間末の負債合計は94億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億74百万円の減少となりました。
- その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものです。
- 当中間連結会計期間末の純資産合計は328億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円の増加となりました。
- その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
- 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント上昇した77.6％となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発プロジェクトやデジタル関連設備、物流施設等の民間設備投資と政府主導の防災・減災関連事業、インフラ長寿命化計画等の下支えが期待され、中長期的に底堅い建設需要の推移が見込まれます。
- 一方で、エネルギーや原材料価格の上昇によるインフレ圧力、資機材や労務需給の逼迫に伴う建設コスト上昇による投資計画の見直しや工期延期等の発生が懸念され、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。
- このような状況を踏まえ2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想につきましては変更しておりません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 有形固定資産売却損益(△は益) | ||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | — |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-30